交通事故に労災保険を使うメリットについて教えてください。

労災保険が適用される交通事故は、通勤途中（職場からの帰りも含む）または勤務中の事故（例：会社の車両を運転中に事故に遭った場合など）となります。

上記以外の事故の場合は、労災保険の対象とはなりません。

所定の申請用紙を記載した上、労災指定病院の窓口に提出すれば、労災保険の負担にて治療を受けることができ、健康保険による受診と異なり、窓口での支払は不要です。

労災指定病院以外の医療機関を受診した場合は、いったん、被害者にて医療費を医療機関に支払った上で、その領収書を労災保険に提出して、被害者負担分を労災保険から支払ってもらうこととなりますので、労災指定病院での受診のほうが負担が少なくなります。

受診しようとする医療機関が労災指定病院であるかについては、下記のホームページにて調べることができます。

参考サイト：厚生労働省・労災保険指定医療機関検索

事故の被害者は、加害者より、休業及び後遺障害に対する賠償を受けることができます。

これに対し、労災保険においても、休業及び後遺障害に対する補償の支払がありますが、加害者と労災保険からの二重の支払を受けることができるわけではありません。

例えば、休業損害が１００万円発生したのに対し、加害者より５０万円の支払を受けたのであれば、労災保険から支払を受けることができる金額は、最大でも５０万円ということになります。

ただし、労災保険からの支払は、本来の補償のほかに、特別支給金といって、専ら労働者の福祉増進を目的として支払われるものがあり、これは、損害に対する填補（弁済）とは別の支払とされています。

このため、加害者から、休業または後遺障害に関する賠償を全て受けた場合であっても、被害者は、労災保険に対し、特別支給金の支払を請求することができます。

裁判上の請求では、被害者側にも一定の過失があるとされた場合には、過失割合に応じた過失相殺による賠償金の減額が行われます。

また、自動車賠償責任保険において、被害者の過失割合が７割以上となる場合は、同保険からの支払が減額されます。（７割未満であれば、減額されません。）

これに対し、労災保険においては、過失相殺による減額はありません。

労災保険からの支払項目の中に、慰謝料に相当するものはありません。

このため、労災保険の適用がある事故であっても、慰謝料については、相手方か自動車賠償責任保険より支払を受ける必要があります。