後遺障害について| 横浜で『交通事故』に強い弁護士

交通事故被害相談<span> by 弁護士法人心</span>

後遺障害について

弁護士紹介へ

スタッフ紹介へ

むちうちにより後遺障害等級14級9号の認定を受ける

  • 最終更新日:2021年4月30日

1 むちうちでも後遺障害等級認定は受けられる

むちうちでは後遺障害等級認定は受けられないと誤解されている方もいるようですが、むちうちでも後遺障害等級認定は受けられます。

むちうちによる後遺障害等級として認定される可能性があるのは、12級13号及び14級9号です。

2 14級9号の認定を受けるためには

⑴ 通院

まず何といってもしっかりと通院するべきです。

面倒だから、仕事が忙しいからといって一切通院しなければ後遺障害等級認定は受けられません。

また、通院日数が少ないと症状が軽い又はないと誤解されたり、しっかりと通えば治るかもしれないなどと誤解を受けてしまったりする可能性もあります。

むちうちになり、痛み等の症状があるのであれば、治すためにもしっかりと通院して治療を受けるべきです。

⑵ 症状に関する誤解防止

また、誤解のないように症状を伝えるべきです。

医師に対して話をした内容は、診断書やカルテ等に残されています。

伝え方を間違えると、医師が、症状が軽いと感じたり症状の内容を誤解したりする可能性があり、誤った情報が診断書やカルテに記録されてしまいます。

後日後遺障害等級認定申請をしようとした際に、誤った情報が審査機関に提供され、正しい判断がなされなくなる可能性があります。

⑶ 医師との関係性

さらに、医師との関係性を良好にしておくべきです。

カルテ等の記録には様々なものが記録される可能性があります。

ときには、患者とのやりとりが詳細に記録されることもあります。

医師との関係性が悪いと、カルテにその患者があたかもクレーマーであるかのような、詐病であるかのような記載が残される可能性もあります。

その情報が審査機関に提供されると、審査機関から誤解され、正しい判断がなされなくなる可能性があります。

⑷ 詳しい弁護士に

上記以外にも考慮しておくベき点は多数ありますが、個々の状況により異なることがあります。

詳しくは、むちうちの後遺障害に詳しい弁護士に確認されるのがよいでしょう。

後遺障害等級と申請方法について

  • 文責:所長 弁護士 湯沢和紘
  • 最終更新日:2021年4月14日

1 後遺障害等級

交通事故に関する後遺障害等級は、主に労災保険と自賠責保険で定められています。

自賠責保険における後遺障害等級認定は、原則として労災保険における後遺障害等級認定基準に準じて行われます(参考リンク:損害保険料率算出機構・自動車損害賠償責任保険の保険金等及び自動車損害賠償責任共済の共済金等の支払基準)。

自賠責保険で認定される可能性のある後遺障害等級は、1級から14級まであります。

14級が最も軽い後遺障害であり、数字が小さくなるほど重い後遺障害となっています。

同じ等級の中でも、症状の内容により区分されていますので、認定の際には、14級9号など、級と号で表示されていることが多いです。

2 後遺障害等級認定申請方法

自賠責保険における後遺障害等級認定申請の方法は、いわゆる加害者請求と被害者請求の2種類があります。

加害者請求は、加害者の側で行う請求、被害者請求は被害者の側で行う請求です。

被害者から見た場合、加害者請求は加害者側で申請しますので、手続きに係る負担が少ないというメリットがあります。

これに対し、被害者請求は被害者側で申請しますので、提出書類を自ら選択でき、加害者側の関与を限定できるため、適切に対応すれば適切な後遺障害等級が認定されやすいというメリットがあります。

他にも様々なメリットデメリットがありますので、実際に申請する際には、どちらがより適切かを判断しながら方法を選択するべきです。

3 弁護士への依頼

弁護士は、後遺障害等級認定申請手続きも対応できます。

ただ、等級認定の基準は、公開されていないものもあり、後遺障害等級認定申請手続きに詳しい弁護士でなければ十分な対応ができないことがあります。

交通事故に詳しい弁護士でも、後遺障害の手続きには詳しくないということもあり得ますし、対応できることと対応することは別ですので、弁護士によっては、後遺障害の手続に関する依頼は受けていないというケースもあり得ます。

後遺障害等級認定申請手続きを依頼する際には、交通事故に詳しい弁護士ではなく、後遺障害等級認定手続きに詳しい弁護士に依頼するようにするべきです。

そうでなければ、本来得られたはずの後遺障害等級認定が得られないこともあり得ます。

また、後遺障害等級認定申請手続きは、行政書士が行っている場合もあります。

ただ、行政書士による後遺障害等級認定申請手続きは、いわゆる非弁行為に該当すると判断され、違法行為とされる場合もありうることや弁護士費用特約が利用できないこともありますので、注意が必要です。

後遺障害申請を考えている方へ

  • 文責:所長 弁護士 湯沢和紘
  • 最終更新日:2021年2月18日

1 後遺障害申請の種類

交通事故被害を受けた方が後遺障害申請をする方法としては、自賠責保険、労災保険、人身傷害保険だけでなく、一般の傷害保険などでも後遺障害の程度に応じて補償が得られるものがあります。

この中で交通事故被害者の方に最もよく利用されるのは自賠責保険だと思います。

自賠責保険は強制保険であり、これが利用できない場合は極めて限定的といってよいと思います。

2 後遺障害申請手続き

自賠責保険については、診断書、診療報酬明細書、後遺障害診断書などの必要書類を自賠責保険会社に提出して申請します。

申請後追加での書類提出を求められることもありますし、認定者側で調査を行うこともあります。

労災保険については、障害補償給付請求書を提出して行います。

多くの場合、勤務先の会社が手続きをしてくれますので、自分でやることはかなり限られます。

ただ、そもそもこれを申請するべきか、申請するとしてどの段階でどのように請求するかについては慎重に判断するべきです。

人身傷害保険については、自賠責保険での申請と似ています。

必要な資料はほぼ共通し、提出先が自賠責保険会社になるか、人身傷害保険会社になるかが違うくらいです。

人身傷害保険における後遺障害申請手続きも、そもそもこれを申請するかなどを慎重に判断するべきです。

3 後遺障害等級

自賠責保険、労災保険、人身傷害保険については、1級から14級までの等級が定められており、その内容はおおむね共通します。

他の保険については、保険契約内容次第ですので、等級の設定も補償の内容も認定要件も異なることがあります。

後遺障害等級は、様々な症状に対して定められ、それぞれ認定要件が異なります。

同じような症状でも、程度等により認定される等級が異なることがあります。

場合によってはわずかな差で認定される等級が異なることもありますので注意が必要です。

また、等級認定を受けるために必要となる検査が特定の検査に決められているものもあります。

似たような検査だけでは、後遺障害等級認定を受けられないこともありますので、これも注意が必要です。

お問合せ・アクセス・地図へ

お問合せ・アクセス・地図へ