後遺障害について

加害者側から支払われる賠償金は、後遺障害等級の認定結果により、大きく異なります。

後遺障害の等級は、最も重い１級から最も軽い１４級までに分かれ、自賠責保険から支払われる賠償金の限度額は、１級は３０００万円（介護を要する後遺障害の場合は４０００万円）、１４級は７５万円です。

重度の後遺障害であれば、等級がひとつ異なると１０００万円以上の賠償金の差が生じたり、１４級と非該当の場合でも１００万円以上の差が生じることは少なくありません。

適切な後遺障害等級が認定されるためには、後遺障害を得意とする弁護士を選ぶことが重要です。

弁護士が取り扱う事件の分野は、交通事故のほかにも様々あり、多岐にわたります。

一人の弁護士がすべての分野に精通することは難しく、複数の分野を扱うことによって、自ずと交通事故事件を扱う件数は少なくなります。

交通事故案件を集中的に取り扱っている弁護士は、幅広い分野を扱う弁護士に比べて後遺障害の知識や経験が豊富であることが多く、後遺障害を得意とする可能性が高いといえます。

後遺障害等級の認定基準は、部位や症状によって細かく分かれていて複雑です。

認定基準の詳細まで明確に定められているわけでなく、曖昧で不透明な部分もあります。

そのため、適切な等級を獲得するためには、等級認定機関内部の実務を知る必要があります。

また、後遺障害等級に該当することを主張立証するために、医学的な知見を求められるケースも多いです。

そこで、後遺障害を得意とする弁護士の選び方は、等級認定機関内部の実務に詳しく、かつ、医師の適確な助力を得ることのできる体制を整えていることも、ポイントとなります。

当法人は、交通事故事件を集中的に取り扱う弁護士が、後遺障害認定機関（損害保険料率算出機構）の元職員や顧問医と協同し、数多くの等級認定を獲得してきました。

後遺障害でお困りの方は、当法人にご相談ください。

実際に後遺障害申請をするのは、症状固定になって、後遺障害診断書などの書類がそろった後なのですが、そこから弁護士に相談するのでは遅い場合がありますので気を付けてください。

以下、なるべく早く弁護士に相談すべき理由についてご説明いたします。

⑴　むちうちの場合

⑵　骨折の場合

⑴　ＴＦＣＣ損傷

⑵　肩の後遺障害について

このように、後遺障害申請については、通院中の時点から、注意しておかなければならないポイントがたくさんあります。

あくまでも、医者の先生たちは、ケガを治す専門家であって、後遺障害の等級を取らせるための専門家ではないため、医師の指示に従っておくだけでは、適切な後遺障害等級認定がなされない可能性がでてきてしまうのです。

このような可能性をなくすためにも、できるだけ早く後遺障害申請に詳しい弁護士にご相談されることをおすすめいたします。

横浜近郊にお住まいで、後遺障害申請についてご相談されたい方は、当法人のフリーダイヤルまでお電話ください。

後遺障害について賠償される費目としては、後遺障害慰謝料と逸失利益があります。

後遺障害慰謝料は、障害が残ってしまったことに対する精神的苦痛を賠償するものです。

逸失利益は、後遺障害により労働能力が低下ないしは喪失したために、将来得られるはずだったのに得られなくなった収入を賠償するものです。

逸失利益については、失われた収入の賠償ですので、収入が失われていない場合には賠償されません。

後遺障害慰謝料は、等級認定がされており、その等級自体に争いがなければ、通常賠償されます。

慰謝料の額は、おおむね等級ごとに目安がありますので、きちんと対応すれば、おおむねその目安に従って支払がされます。

ただ、弁護士や裁判所が使っている目安と保険会社が使っている目安が異なることがあり、その場合には、金額に差が生じることがあります。

また、同じ目安を使っていても、その満額は支払われず、一定程度減額が求められることがあり、それによって差が生じることもあります。

慰謝料よりも、逸失利益の方が、差が大きくなることがあります。

逸失利益については、そもそも収入が失われていないとして支払われない場合があります。

典型的なものとしては、醜状障害や変形障害があります。

障害が残ったとしても、労働能力を低下させないことが多いため、収入が失われていないとされることが多くあります。

また、労働能力の低下の程度が争われることがあります。

労働能力の低下の度合いは、労働能力喪失率として％で表示されることが多いですが、その低下の度合いがどの程度であるかについて、見解が異なることがあります。

典型的なものとしては、脊柱の変形障害があります。

他に、労働能力喪失期間が争われることもあります。

典型的なものとして、疼痛障害あります。

また、収入の額そのものに争いが生じることもあります。

適正な賠償を得るためには、争われた点について、きちんと証明する必要があります。

例えば、労働能力の低下について争われた場合には、具体的な業務内容、具体的な症状、そこから生じる具体的な支障などを証明します。

本人の陳述書、雇用契約書、後遺障害診断書などの資料を基にして、労働能力の低下について証明します。

具体的にどのような資料でどのような証明をしていくかはケースバイケースになります。

むちうちでは後遺障害等級認定は受けられないと誤解されている方もいるようですが、むちうちでも後遺障害等級認定は受けられます。

むちうちによる後遺障害等級として認定される可能性があるのは、１２級１３号及び１４級９号です。

⑴　通院

⑵　症状に関する誤解防止

⑶　医師との関係性

⑷　詳しい弁護士に

交通事故に関する後遺障害等級は、主に労災保険と自賠責保険で定められています。

自賠責保険における後遺障害等級認定は、原則として労災保険における後遺障害等級認定基準に準じて行われます（参考リンク：損害保険料率算出機構・自動車損害賠償責任保険の保険金等及び自動車損害賠償責任共済の共済金等の支払基準）。

自賠責保険で認定される可能性のある後遺障害等級は、１級から１４級まであります。

１４級が最も軽い後遺障害であり、数字が小さくなるほど重い後遺障害となっています。

同じ等級の中でも、症状の内容により区分されていますので、認定の際には、１４級９号など、級と号で表示されていることが多いです。

自賠責保険における後遺障害等級認定申請の方法は、いわゆる加害者請求と被害者請求の２種類があります。

加害者請求は、加害者の側で行う請求、被害者請求は被害者の側で行う請求です。

被害者から見た場合、加害者請求は加害者側で申請しますので、手続きに係る負担が少ないというメリットがあります。

これに対し、被害者請求は被害者側で申請しますので、提出書類を自ら選択でき、加害者側の関与を限定できるため、適切に対応すれば適切な後遺障害等級が認定されやすいというメリットがあります。

他にも様々なメリットデメリットがありますので、実際に申請する際には、どちらがより適切かを判断しながら方法を選択するべきです。

弁護士は、後遺障害等級認定申請手続きも対応できます。

ただ、等級認定の基準は、公開されていないものもあり、後遺障害等級認定申請手続きに詳しい弁護士でなければ十分な対応ができないことがあります。

交通事故に詳しい弁護士でも、後遺障害の手続きには詳しくないということもあり得ますし、対応できることと対応することは別ですので、弁護士によっては、後遺障害の手続に関する依頼は受けていないというケースもあり得ます。

後遺障害等級認定申請手続きを依頼する際には、交通事故に詳しい弁護士ではなく、後遺障害等級認定手続きに詳しい弁護士に依頼するようにするべきです。

そうでなければ、本来得られたはずの後遺障害等級認定が得られないこともあり得ます。

また、後遺障害等級認定申請手続きは、行政書士が行っている場合もあります。

ただ、行政書士による後遺障害等級認定申請手続きは、いわゆる非弁行為に該当すると判断され、違法行為とされる場合もありうることや弁護士費用特約が利用できないこともありますので、注意が必要です。

交通事故の被害を受けた方が後遺障害申請をする方法としては、自賠責保険、労災保険、人身傷害保険だけでなく、一般の傷害保険などでも後遺障害の程度に応じて補償が得られるものがあります。

この中で交通事故の被害者の方に最もよく利用されるのは自賠責保険だと思います。

自賠責保険は強制保険であり、これが利用できない場合は極めて限定的といってよいと思います。

⑴　自賠責保険を利用する場合

⑵　労災保険を利用する場合

⑶　人身傷害保険を利用する場合

自賠責保険、労災保険、人身傷害保険については、１級から１４級までの等級が定められており、その内容はおおむね共通します。

他の保険については、保険契約内容次第ですので、等級の設定も補償の内容も認定要件も異なることがあります。

後遺障害等級は、様々な症状に対して定められ、それぞれ認定要件が異なります。

同じような症状でも、程度等により認定される等級が異なることがあります。

場合によってはわずかな差で認定される等級が異なることもありますので注意が必要です。

また、等級認定を受けるために必要となる検査が特定の検査に決められているものもあります。

似たような検査だけでは、後遺障害等級認定を受けられないこともありますので、これも注意が必要です。