後遺障害について| 横浜で『交通事故』に強い弁護士

交通事故被害相談<span> by 弁護士法人心</span>

後遺障害について

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後遺障害申請を弁護士に相談するタイミング

  • 文責:所長 弁護士 湯沢和紘
  • 最終更新日:2022年4月18日

1 なるべく早くご相談ください

実際に後遺障害申請をするのは、症状固定になって、後遺障害診断書などの書類がそろった後なのですが、そこから弁護士に相談するのでは遅い場合がありますので気を付けてください。

以下、なるべく早く弁護士に相談すべき理由についてご説明いたします。

2 通院期間や通院頻度が適切でなければ適切な等級認定がされない

⑴ むちうちの場合

むちうちの場合には、医療機関への通院頻度や通院期間が適切でない場合には、いくら痛みやしびれがずっと残り続けていようが、残念ながら適切な後遺障害等級認定がなされない可能性が高くなってしまいます。

仕事の都合でなかなか病院に行けなかったという事情も、原則として考慮してもらえないと思ってください。

⑵ 骨折の場合

骨折の場合、リハビリがない場合には、通院が1か月に1回とか、数か月に1回とどうしても通院回数が少なくなりがちです。

そのような状態で、後遺障害申請しますと、もし、可動域制限や、骨の変形などで後遺障害等級が認定されなかった場合には、痛みがずっと残っているという後遺障害等級14級が認定されない可能性が高くなってしまいます。

医師は、後遺障害等級を認定しやすくするアドバイスまではしてくれませんので、適切な後遺障害等級が認定されるためにどう行動しておくかは、やはり、後遺障害申請に詳しい弁護士からアドバイスを受けておく必要があります。

3 適切な検査をせずに症状固定日を迎えてしまうことの防止

⑴ TFCC損傷

TFCC損傷という手首の痛みの後遺障害の場合、事故直後のMRI画像がないと、適切な後遺障害等級が認定されにくいことがあります。

⑵ 肩の後遺障害について

肩は、整形外科の先生であれば、どの先生でも適切に診察や治療ができるわけではありません。

ですから、肩の専門の専門医に診てもらわないまま、症状固定日を迎えてしまいますと、適切な後遺障害等級認定がされないおそれがあります。

4 通院中から気を付けておくべきポイントがたくさんある

このように、後遺障害申請については、通院中の時点から、注意しておかなければならないポイントがたくさんあります。

あくまでも、医者の先生たちは、ケガを治す専門家であって、後遺障害の等級を取らせるための専門家ではないため、医師の指示に従っておくだけでは、適切な後遺障害等級認定がなされない可能性がでてきてしまうのです。

このような可能性をなくすためにも、できるだけ早く後遺障害申請に詳しい弁護士にご相談されることをおすすめいたします。

横浜近郊にお住まいで、後遺障害申請についてご相談されたい方は、当法人のフリーダイヤルまでお電話ください。

適切な後遺障害の賠償を得るために大切なこと

  • 文責:所長 弁護士 湯沢和紘
  • 最終更新日:2022年3月18日

1 後遺障害の賠償

後遺障害について賠償される費目としては、後遺障害慰謝料と逸失利益があります。

後遺障害慰謝料は、障害が残ってしまったことに対する精神的苦痛を賠償するものです。

逸失利益は、後遺障害により労働能力が低下ないしは喪失したために、将来得られるはずだったのに得られなくなった収入を賠償するものです。

逸失利益については、失われた収入の賠償ですので、収入が失われていない場合には賠償されません。

2 後遺障害慰謝料について

後遺障害慰謝料は、等級認定がされており、その等級自体に争いがなければ、通常賠償されます。

慰謝料の額は、おおむね等級ごとに目安がありますので、きちんと対応すれば、おおむねその目安に従って支払がされます。

ただ、弁護士や裁判所が使っている目安と保険会社が使っている目安が異なることがあり、その場合には、金額に差が生じることがあります。

また、同じ目安を使っていても、その満額は支払われず、一定程度減額が求められることがあり、それによって差が生じることもあります。

3 逸失利益について

慰謝料よりも、逸失利益の方が、差が大きくなることがあります。

逸失利益については、そもそも収入が失われていないとして支払われない場合があります。

典型的なものとしては、醜状障害や変形障害があります。

障害が残ったとしても、労働能力を低下させないことが多いため、収入が失われていないとされることが多くあります。

また、労働能力の低下の程度が争われることがあります。

労働能力の低下の度合いは、労働能力喪失率として%で表示されることが多いですが、その低下の度合いがどの程度であるかについて、見解が異なることがあります。

典型的なものとしては、脊柱の変形障害があります。

他に、労働能力喪失期間が争われることもあります。

典型的なものとして、疼痛障害あります。

また、収入の額そのものに争いが生じることもあります。

4 適正な賠償を得るために

適正な賠償を得るためには、争われた点について、きちんと証明する必要があります。

例えば、労働能力の低下について争われた場合には、具体的な業務内容、具体的な症状、そこから生じる具体的な支障などを証明します。

本人の陳述書、雇用契約書、後遺障害診断書などの資料を基にして、労働能力の低下について証明します。

具体的にどのような資料でどのような証明をしていくかはケースバイケースになります。

むちうちにより後遺障害等級14級9号の認定を受ける

  • 最終更新日:2021年4月30日

1 むちうちでも後遺障害等級認定は受けられる

むちうちでは後遺障害等級認定は受けられないと誤解されている方もいるようですが、むちうちでも後遺障害等級認定は受けられます。

むちうちによる後遺障害等級として認定される可能性があるのは、12級13号及び14級9号です。

2 14級9号の認定を受けるためには

⑴ 通院

まず何といってもしっかりと通院するべきです。

面倒だから、仕事が忙しいからといって一切通院しなければ後遺障害等級認定は受けられません。

また、通院日数が少ないと症状が軽い又はないと誤解されたり、しっかりと通えば治るかもしれないなどと誤解を受けてしまったりする可能性もあります。

むちうちになり、痛み等の症状があるのであれば、治すためにもしっかりと通院して治療を受けるべきです。

⑵ 症状に関する誤解防止

また、誤解のないように症状を伝えるべきです。

医師に対して話をした内容は、診断書やカルテ等に残されています。

伝え方を間違えると、医師が、症状が軽いと感じたり症状の内容を誤解したりする可能性があり、誤った情報が診断書やカルテに記録されてしまいます。

後日後遺障害等級認定申請をしようとした際に、誤った情報が審査機関に提供され、正しい判断がなされなくなる可能性があります。

⑶ 医師との関係性

さらに、医師との関係性を良好にしておくべきです。

カルテ等の記録には様々なものが記録される可能性があります。

ときには、患者とのやりとりが詳細に記録されることもあります。

医師との関係性が悪いと、カルテにその患者があたかもクレーマーであるかのような、詐病であるかのような記載が残される可能性もあります。

その情報が審査機関に提供されると、審査機関から誤解され、正しい判断がなされなくなる可能性があります。

⑷ 詳しい弁護士に

上記以外にも考慮しておくベき点は多数ありますが、個々の状況により異なることがあります。

詳しくは、むちうちの後遺障害に詳しい弁護士に確認されるのがよいでしょう。

後遺障害等級と申請方法について

  • 文責:所長 弁護士 湯沢和紘
  • 最終更新日:2021年4月14日

1 後遺障害等級

交通事故に関する後遺障害等級は、主に労災保険と自賠責保険で定められています。

自賠責保険における後遺障害等級認定は、原則として労災保険における後遺障害等級認定基準に準じて行われます(参考リンク:損害保険料率算出機構・自動車損害賠償責任保険の保険金等及び自動車損害賠償責任共済の共済金等の支払基準)。

自賠責保険で認定される可能性のある後遺障害等級は、1級から14級まであります。

14級が最も軽い後遺障害であり、数字が小さくなるほど重い後遺障害となっています。

同じ等級の中でも、症状の内容により区分されていますので、認定の際には、14級9号など、級と号で表示されていることが多いです。

2 後遺障害等級認定申請方法

自賠責保険における後遺障害等級認定申請の方法は、いわゆる加害者請求と被害者請求の2種類があります。

加害者請求は、加害者の側で行う請求、被害者請求は被害者の側で行う請求です。

被害者から見た場合、加害者請求は加害者側で申請しますので、手続きに係る負担が少ないというメリットがあります。

これに対し、被害者請求は被害者側で申請しますので、提出書類を自ら選択でき、加害者側の関与を限定できるため、適切に対応すれば適切な後遺障害等級が認定されやすいというメリットがあります。

他にも様々なメリットデメリットがありますので、実際に申請する際には、どちらがより適切かを判断しながら方法を選択するべきです。

3 弁護士への依頼

弁護士は、後遺障害等級認定申請手続きも対応できます。

ただ、等級認定の基準は、公開されていないものもあり、後遺障害等級認定申請手続きに詳しい弁護士でなければ十分な対応ができないことがあります。

交通事故に詳しい弁護士でも、後遺障害の手続きには詳しくないということもあり得ますし、対応できることと対応することは別ですので、弁護士によっては、後遺障害の手続に関する依頼は受けていないというケースもあり得ます。

後遺障害等級認定申請手続きを依頼する際には、交通事故に詳しい弁護士ではなく、後遺障害等級認定手続きに詳しい弁護士に依頼するようにするべきです。

そうでなければ、本来得られたはずの後遺障害等級認定が得られないこともあり得ます。

また、後遺障害等級認定申請手続きは、行政書士が行っている場合もあります。

ただ、行政書士による後遺障害等級認定申請手続きは、いわゆる非弁行為に該当すると判断され、違法行為とされる場合もありうることや弁護士費用特約が利用できないこともありますので、注意が必要です。

後遺障害申請を考えている方へ

  • 文責:所長 弁護士 湯沢和紘
  • 最終更新日:2021年2月18日

1 後遺障害申請の種類

交通事故被害を受けた方が後遺障害申請をする方法としては、自賠責保険、労災保険、人身傷害保険だけでなく、一般の傷害保険などでも後遺障害の程度に応じて補償が得られるものがあります。

この中で交通事故被害者の方に最もよく利用されるのは自賠責保険だと思います。

自賠責保険は強制保険であり、これが利用できない場合は極めて限定的といってよいと思います。

2 後遺障害申請手続き

自賠責保険については、診断書、診療報酬明細書、後遺障害診断書などの必要書類を自賠責保険会社に提出して申請します。

申請後追加での書類提出を求められることもありますし、認定者側で調査を行うこともあります。

労災保険については、障害補償給付請求書を提出して行います。

多くの場合、勤務先の会社が手続きをしてくれますので、自分でやることはかなり限られます。

ただ、そもそもこれを申請するべきか、申請するとしてどの段階でどのように請求するかについては慎重に判断するべきです。

人身傷害保険については、自賠責保険での申請と似ています。

必要な資料はほぼ共通し、提出先が自賠責保険会社になるか、人身傷害保険会社になるかが違うくらいです。

人身傷害保険における後遺障害申請手続きも、そもそもこれを申請するかなどを慎重に判断するべきです。

3 後遺障害等級

自賠責保険、労災保険、人身傷害保険については、1級から14級までの等級が定められており、その内容はおおむね共通します。

他の保険については、保険契約内容次第ですので、等級の設定も補償の内容も認定要件も異なることがあります。

後遺障害等級は、様々な症状に対して定められ、それぞれ認定要件が異なります。

同じような症状でも、程度等により認定される等級が異なることがあります。

場合によってはわずかな差で認定される等級が異なることもありますので注意が必要です。

また、等級認定を受けるために必要となる検査が特定の検査に決められているものもあります。

似たような検査だけでは、後遺障害等級認定を受けられないこともありますので、これも注意が必要です。

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