横浜で『交通事故』に強い弁護士

交通事故被害相談<span> by 弁護士法人心</span>

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交通事故に遭った時の注意点

  • 文責:所長 弁護士 湯沢和紘
  • 最終更新日:2021年6月14日

1 交通事故に遭った時の注意点

万一、交通事故に遭った場合には、速やかに警察に連絡をしましょう。

事故が軽微であったり、怪我がなかったからといって警察への届出を怠ると、後日、事故が原因で痛みなどが生じた場合にきちんとした賠償を得られないこともあります。

また、加害者から、損害は全て賠償するから警察への届出は控えて欲しいと言われるケースもありますが、後日、事故態様が争いになったり事故そのものを否定されたりする可能性もあるので、警察への届出は必ず行うようにしましょう。

警察への届出とあわせて、自分の加入している保険会社への連絡、相手方の連絡先の確認を行うことも忘れないようにしましょう。

2 怪我をしていた時の注意点

交通事故で怪我を負った場合には、すぐに病院を受診するようにしましょう。

病院を受診することは、交通事故によって負傷したことや痛みが事故直後から生じていたことの重要な裏付けとなります。

交通事故から時間が経過した後に病院を受診した場合、怪我や痛みが事故によって生じたことに疑義を持たれることになりかねないので注意が必要です。

また、病院を受診する際には、症状をきちんと伝えることが重要です。

痛みがある部分をきちんと伝えていなかったり、痛みがあるのにもかかわらず「よくなった」と伝えたりすると、後日、痛みあったことを否定されることになりかねません。

3 示談交渉時の注意点

交通事故による怪我の治療が終わると(あるいは医師に症状固定と判断されると)、相手方の保険会社と示談交渉を行うことになります。

通常は、相手方保険会社から示談書が送られてきますが、損害賠償額が必ずしも適切とは限りません。

示談書を取り交わしてしまうと、原則、それ以上の請求はできなくなってしまうので、示談書を取り交わす前に、弁護士に相談することをお勧めいたします。

4 交通事故に関するご相談は弁護士法人心へ

交通事故被害に遭った場合、様々な場面で気を付けるべきことがあります。

弁護士法人心では、交通事故担当チームが、事故時から示談に至るまで被害に遭われた方をフォローする体制をとっております。

交通事故でお困りの方は、ぜひ、弁護士法人心までご相談ください。

交通事故被害者が利用できる保険

  • 文責:所長 弁護士 湯沢和紘
  • 最終更新日:2021年5月28日

1 交通事故被害者が利用できる保険の種類

交通事故で利用できる保険には、様々なものがあります。

被害者が加入している保険もありますし、加害者が加入している保険もあります。

場合によっては、家族が加入している保険が利用できる場合もあります。

どの保険を利用するのが適切かの判断は難しいこともありますが、弁護士に相談すれば、教えてくれるはずです。

2 被害者側の保険

⑴ 車両保険

車両の修理費、買い換えの際の費用については、車両保険が利用できます。

車両保険でいくらの費用が支払われるかは、保険の契約により異なります。

車両保険を利用する場合の注意点としては、必ずしも修理費や買い替え費用の全額相当額が支払われるわけではないということです。

あまり意識されていない方が見受けられますが、いざ事故にあい、車両の修理や買い替えを行おうとして、費用が足りないということに気づく方も少なくありません。

あまり車両の利用の必要性が高くない方であれば支障は少ないかもしれませんが、車両の利用が必須の方の場合、費用が足りないことで、大きな支障を生じる可能性があります。

車両保険を利用した場合にいくらまで支払われるのかは、把握しておいた方が安心です。

⑵ 人身傷害保険

けがの治療費等については、人身傷害保険が利用できます。

人身傷害保険でいくらの費用が支払われるかは、保険の契約により異なります。

上限2000万円などとしている方も散見されますが、必要性の程度はその人により異なります。

自身の収入や預貯金等を踏まえながら、金額の設定をする方がよいと思いますが、よくわからない方は上限のないものに加入しておく方が安心です。

他にも、傷害保険等が利用できる場合もあります。

3 加害者側の保険

⑴ 対物賠償保険

車両の修理費、買い換えの際の費用については、対物賠償保険が利用できます。

対物賠償保険でいくらの費用が支払われるかは、保険の契約により異なります。

多くの方は、上限のないものに加入されていますので、対物無制限として上限なく支払われます。

しかし、中には上限がある場合もありますので、注意が必要です。

⑵ 対人賠償保険

けがの治療費等については、対人賠償保険が利用できます。

対人賠償保険でいくらの費用が支払われるかは、保険の契約により異なりますが、ほとんどの場合、対人無制限として上限なく支払われます。

また、対人賠償保険のほかに、自賠責保険が利用できます。

多くの場合は、対人賠償保険の保険会社が自賠責分も一括して対応していますので、直接自賠責保険を利用するケースは多くはありません。

ただ、加害者が対人賠償保険に加入していない場合や、保険会社が対応しない場合、被害者の方が直接請求する場合などは、自賠責保険を直接被害者が利用することもあります。

その他、加害者側の保険ではありませんが、政府保証事業などもあります。

交通事故で示談金(賠償金)を提示された場合は弁護士に相談を!

  • 文責:所長 弁護士 湯沢和紘
  • 最終更新日:2021年5月10日

1 賠償額の提示

交通事故被害に遭って、怪我の治療が終了した場合(または症状固定と診断された場合)、通常、相手方の保険会社から損害賠償額(示談金)の提示がなされます。

保険会社にもよりますが、一般的には、治療費、通院交通費、休業損害、入通院慰謝料などの項目が記載されていることが多いと思います。

2 示談の前に専門家に確認を!

相手方保険会社から損害賠償額の提示を受けた場合、示談をする前に、弁護士などの専門家に確認を依頼することをお勧めします。

これまでのケースでは、入通院慰謝料が保険会社独自の基準で算定されており裁判所や弁護士が使う基準より低額であったケース、専業主婦(主夫)なのに休業損害が考慮されていなかったケース、後遺障害等級が認められているのに逸失利益が考慮されていなかったケースなどがあります。

状況にもよりますが、弁護士が間に入って交渉することにより、一定の増額が認められることも少なくありません。

最近は、無料で電話相談や示談金のチェックを行ってくれる事務所もありますので、そういったサービスを利用すれば、費用を負担することなく、示談金の妥当性を確認することができると思います。

3 交通事故の示談金に関するご相談は弁護士法人心へ

弁護士法人心は、原則無料での電話相談を承っておりますし、妥当な示談金の金額を無料で算定するサービスも行っております。

横浜駅から徒歩3分の場所に事務所を構えておりますので、お越しいただいてのご相談もしていただきやすい環境です。

交通事故の示談金に関してお困りの方は、ぜひ、弁護士法人心 横浜法律事務所までご相談ください。

交通事故での通院時の注意点

  • 文責:所長 弁護士 湯沢和紘
  • 最終更新日:2021年4月21日

1 速やかな受診を

交通事故被害に遭って怪我をした場合は、速やかに医療機関を受診するようにしましょう。

事故当初は、痛みが軽かったとしても、後日、徐々に痛みが出てくるケースもありますので、痛みなどがある場合には、我慢することなく受診してください。

交通事故時から期間があいた後に最初の受診をした場合、状況によっては、怪我が事故によって生じたことを否定されるケースもあるので注意が必要です。

2 定期的な受診を

交通事故で怪我をした場合、できれば1~2週間に1回は医療機関で受診するようにしましょう。

通院期間が30日以上あいたりした場合、怪我がよくなったと判断されたり、その後の治療の必要性を否定されたりすることもあるので注意が必要です。

3 症状を正確に説明する

医療機関を受診した場合は、症状を正確に説明し、医師にきちんと記録に残してもらうようにしましょう。

例えば、むちうちの症状で痛みが続いているにもかかわらず、「寒いと痛い」「天気が悪いと痛い」といった説明をしてしまうと、普段は痛みがなく、気温や天候によって痛みが出てくると誤解されてしまうことにもなりかねません。

それが理由で、後遺障害を否定されるケースもあるので、症状を正確に説明することはとても大切です。

4 医師との関係

交通事故での怪我の状況によっては、後遺障害が認められる可能性もあります。

その場合、医師に後遺障害診断書を作成してもらったり、場合によっては、治療経過の説明などで協力をしてもらったりすることもあるので、医師と良好な関係を築いておくことが重要になります。

そのためにも、受診時にはきちんとした対応をするように気を付けましょう。

5 交通事故に関するご相談は弁護士法人心へ

弁護士法人心は、交通事故担当チームが交通事故案件を集中的に扱う体制を整えており、通院時のアドバイスなども行っております。

また、弁護士法人心は、横浜駅近くに事務所を構えているほか、電話での相談にも対応しており、横浜周辺に住んでいらっしゃる方が相談しやすい環境を整えています。

交通事故でお困りの方は、ぜひ、弁護士法人心までご相談ください。

交通事故被害の賠償金が支払われる時期

  • 文責:所長 弁護士 湯沢和紘
  • 最終更新日:2021年4月1日

1 物損と人損

交通事故被害に遭って、車両が損傷するとともに怪我をしてしまった場合、物損(車両の修理費用等)と人損(治療費や慰謝料など怪我にともなう損害)に分けて、損害額を算定するのが一般的です。

2 物損の損害額の算定・支払い

車両の修理費用や着衣の損傷など、物に関して生じた損害を物損といいます。

物損は、通常、事故発生時に全ての損害が生じるため、事故後の間もない段階で損害額を算定することが可能です。

そのため、交通事故被害で物損と人損が生じた場合、物損に関する賠償金が先に支払われるケースが多いです(なお、任意保険に加入している場合、物損担当と人損担当が分かれているケースが多いと思います。)。

3 人損の損害額の算定・支払い

交通事故による怪我にともなって生じる、治療費、慰謝料、休業損害などを人損といいます。

通常、怪我の治療には一定の期間が必要となるため、人損は、怪我が治癒した後(または、症状固定と診断された後)に損害額を算定することが可能となります。

そのため、人損に関する賠償金の支払いは、治癒した日(または症状固定日)より後になることが一般的です。

4 必ず損害額の妥当性の事前確認を!

交通事故被害に物損と人損があることは、上に述べたとおりですが、相手方保険会社が提示する賠償額は、相手方保険会社の独自の基準で算定されることが多く、裁判所で使われる基準より低額であることも珍しくありません。

そのため、相手方保険会社から、交通事故被害に関する賠償額の提示があった場合には、示談書を取り交わす前に、交通事故を多く扱っている弁護士に相談されることをお勧めいたします。

弁護士法人心では交通事故を集中的に取り扱っている弁護士が在籍しており、ご相談に対応させていただきます。

交通事故の賠償額でお困りの方は、ぜひ、弁護士法人心 横浜法律事務所までご相談ください。

交通事故の過失割合

  • 文責:所長 弁護士 湯沢和紘
  • 最終更新日:2021年3月22日

1 過失割合とは

交通事故が発生した場合、事故当時者のそれぞれに、どの程度の原因(責任、過失)があったかが問題となります。

この原因の割合のことを「過失割合」といいます。過失割合は、「0:100」「30:70」といった比率で表されるのが一般的です。

2 過失割合の決め方

過失割合は、事故の類型毎に一定の目安があります。

実務上は、東京地裁民事交通訴訟研究会編『民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準』(別冊判例タイムズ38号)を参照するのが一般的だと思います。

この基準によれば、例えば、停車している車両Aに後続車両Bが後ろから追突した場合の基本過失割合は、A:B=0:100とされています。

基本過失割合は、当時の道路状況や車両の状況等による修正要素があるので、過失割合が問題となるケースでは、事故時の具体的な状況を確認することが重要となります。

3 過失割合の重要性

過失割合は、車両の修理費用の負担額や怪我による損害賠償額の算定に影響するため、とても重要な要素になります。

例えば、車両Aと車両Bの事故によって、それぞれの修理費用が100万円だとします。

単純化のため、保険等を使わないで解決しようとした場合、A:Bの過失割合が0:100であれば、Aは相手方から修理費用として100万円を得られる一方、相手方の修理費用を負担する必要はありません。

ところが、過失割合が20:80だとすると、Aは相手方から80万円の支払いしか受けられない反面、相手方の修理費用のうち20万円を負担しなければなりません。

このように、過失割合は交通事故案件の解決において重要な要素となるため、過失割合に争いがあるような事案の場合には、慎重な対応が必要となります。

4 過失割合は弁護士に相談

過失割合で揉めている等、交通事故の過失割合でお困りの方は、弁護士法人心にご相談ください。

交通事故案件を集中的に取り扱っている弁護士がしっかりと対応させていただきます。

当法人は、横浜駅近くに事務所を構えているほか、電話での相談にも対応しており、横浜周辺に住んでいらっしゃる方にとって相談しやすい環境を整えておりますので、どうぞお気軽にご利用ください。

交通事故被害の損害項目

  • 文責:所長 弁護士 湯沢和紘
  • 最終更新日:2021年3月17日

1 主な損害項目

交通事故被害に遭い、治療が終了した場合、通常は、相手方の保険会社から賠償額が提示されます。

損害額の算定にあたっては、一般的に、積極損害(実際に支出を要した費用)、消極損害(事故に遭わなければ本来得られたであろう収入)、慰謝料に分けて考えます。

また、損害額の算定は、症状固定日(または治癒日)を基準とするのが一般的です。

2 積極損害

積極損害とは、入院費や治療費、通院交通費など、事故によって被害者の方が実際に支出することになった費用をいいます。

積極損害としては、他に、入院付添費、入院雑費、装具・器具等購入費、介護費、葬儀費といったものがあります。

3 消極損害

消極損害とは、事故によって失われた利益、つまり、事故に遭わなければ本来得られたであろう収入をいいます。

消極損害には、休業損害(事故によって働くことができず、得られなくなってしまった収入)、後遺障害逸失利益(被害者の方に後遺障害が残り、身体が不自由になったことによって労働効率が落ちて、得られなくなった収入)、死亡逸失利益(被害者の方が死亡したことによって、将来にわたって得られなくなった収入)があります。

4 慰謝料

慰謝料とは、交通事故によって受けた肉体的・精神的苦痛に対して支払われる金銭になります。

慰謝料には、入院・通院を余儀なくされたことに対する入通院慰謝料、死亡したことに対する死亡慰謝料、後遺障害が生じたことに対する後遺障害慰謝料があります。

5 交通事故の損害額のご相談は弁護士法人心へ

交通事故に遭った場合の損害額の算定にあたっては、2から4のそれぞれの損害項目について検討する必要があります。

しかしながら、専門的知識がないと、そもそも損害として請求できるのか、請求できるとしていくらが妥当な金額なのか判断することは困難だと思います。

交通事故の損害でお困りの方は、弁護士法人心にご相談ください。

交通事故事件に関してどこまで弁護士が対応できるか

  • 文責:所長 弁護士 湯沢和紘
  • 最終更新日:2021年3月5日

1 弁護士によって対応している範囲が異なる

一口に交通事故事件といっても、どこまでの対応が必要になるかは、事件ごとに異なります。

そのほとんどのものは、弁護士が対応できます。

しかし、交通事故に対応している弁護士でも、対応している範囲が異なることがあります。

比較的多いのは、示談交渉、裁判、強制執行程度しか対応しないという事務所です。

そのようなところでは、通院中に相談しようと思っても、通院が終わってから連絡してくださいなどといわれてしまったり、後遺障害等級認定申請について相談しようとしても、後遺障害等級認定がされてから連絡をしてくださいなどといわれてしまうようです。

なかには、提携している行政書士などを紹介し、後遺障害等級認定申請までは、行政書士に対応させるというところもあるようです。

2 依頼できる範囲を確認

通院中のアドバイスや後遺障害等級認定申請も対応可能という弁護士も少なくありません。

そのようなところではある程度、通院中の相談や後遺障害等級認定申請についての相談も可能です。

ただ、実際には、後遺障害等級認定申請に詳しくなく、適切な通院中のサポートなどはできていないということもあるようです。

また、労災申請、障害者手帳の申請や障害年金の申請は対応していないことが多く、そのような点は、自分でやるように言われたり、社労士などを紹介されたりすることもあるかもしれません。

それほど多くはありませんが、労災申請や、障害者手帳の申請、障害年金の申請までも対応しているところもあるようです。

そのような事務所であれば、事故直後の対応から後遺障害等級認定申請、裁判、障害年金の申請までトータルでサポートしてくれます。

そこまでトータルでサポートしてくれる弁護士に依頼できれば、相当に心強いと思います。

弁護士に依頼する場合には、あらかじめ、どこまでの範囲の依頼ができるのか、確認をするとよいでしょう。

交通事故の後遺症による逸失利益

  • 文責:所長 弁護士 湯沢和紘
  • 最終更新日:2021年2月19日

1 後遺症による逸失利益とは

交通事故によって後遺障害が認定された場合、後遺障害がなければ将来得られたであろう利益のことを「逸失利益」といいます。

逸失利益は、事故前の収入を基礎として(これを「基礎収入」といいます。)、後遺障害による労働能力の低下の程度(労働能力喪失率)、労働能力を喪失する期間、中間利息の控除などを考慮して算定されます。

2 労働能力喪失率

労働能力喪失率は、後遺障害等級毎に、一定の目安が定められています。

例えば、後遺障害等級が1級~3級の場合は100%、後遺障害等級10級の場合は27%、後遺障害等級12級の場合には14%、後遺障害等級14級の場合には5%などとされています。

3 労働能力喪失期間

労働能力喪失期間の始期は、症状固定日が原則になります。

学生など未就労者の場合は、原則18歳(大学卒業を前提とする場合には大学卒業時)が始期となります。

労働能力喪失期間の終期は、原則として67歳とされています。

症状固定時に67歳を超えている場合には、簡易生命表の平均余命の2分の1を労働能力喪失期間とするのが一般的です。

もっとも、労働能力喪失期間は、必ずしも画一的なものではなく、職種、地位、健康状態、能力等によって異なった判断がなされることもあります。

また、むち打ち症の場合には、後遺障害等級12級で10年程度、後遺障害等級14級で5年程度とされるケースが多いです。

4 中間利息控除

通常、逸失利益の算定にあたって、労働能力喪失期間の中間利息が控除されます。

中間利息の控除にあたっては、ライプニッツ係数という係数が使われることが多いです。

中間利息控除に用いる利率は、以前は5%でしたが、民法の改正により、変動するようになったため、都度利率を確認する必要があります。

5 逸失利益の計算方法

逸失利益は、基礎収入×労働能力喪失率×労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数によって計算します。

例えば、令和2年4月1日に発生した交通事故で、中間利息控除に用いる利率を3%とすると、症状固定時45歳、基礎収入が600万円、労働能力喪失率が27%(後遺障害等級10級)の場合、通常は労働能力喪失期間が22年とされますので、600万円×27%×15.9369(ライプニッツ係数)=2581万7778円、となります。

6 後遺症による逸失利益のご相談は弁護士法人心へ

交通事故の後遺症による逸失利益は、認定される後遺障害等級、基礎収入の算定、労働能力喪失期間等によって、得られる賠償額が大きく変わりえます。

そのため、より多くの事案を扱っている弁護士(法律事務所)に依頼した方が安心できると思います。

弁護士法人心は、多くの交通事故案件を扱っており、後遺症による逸失利益に関しても、膨大な知識・経験・ノウハウがあります。

横浜にお住まいで、交通事故の後遺症の逸失利益でお困りの方は,ぜひ弁護士法人心までご相談ください。

弁護士に依頼できること

  • 文責:弁護士 湯沢和紘
  • 最終更新日:2021年1月15日

1 裁判以外も依頼できる

交通事故被害でお困りの方の中には、弁護士への依頼を考えている方もたくさんいます。

弁護士に依頼を考えている方の中には、何を依頼するべきかがはっきりとわかっている方もいるとは思いますが、そうでない方も多いようです。

多くの方は、どのようなことが依頼できるのか、よくわからないままに相談されているように思います。

よくある誤解は、弁護士に依頼すると裁判になるので、裁判に関する事しか依頼できないのではないか、ということです。

裁判は、弁護士の仕事のうちの一つであり、一般の方にもイメージしやすい仕事です。

各事務所により取扱事件の種類や内容は異なるため、一概にはいえませんが、裁判はあくまでも弁護士の仕事のうちの一つでしかありません。

むしろ、裁判以外の仕事の方が多いということも少なくなく、裁判以外のことも依頼をいただくことができます。

2 交通事故事件で依頼できること

交通事故事件については、その多くが示談交渉で終了しており、裁判になるものはそのうちのほんの一部でしかありません。

交通事故事件は、事故直後の対応に始まり、通院対応、相手方やその保険会社との対応、後遺障害等級認定申請、示談交渉、裁判、強制執行等様々な対応が必要になります。

そのほとんどについて弁護士が対応可能であり、ご依頼いただくことができます。

ただ、なかには通院が終了しなければ対応できない、ですとか、後遺障害等級認定がされてからでないと対応できないなどといわれてしまうこともあるようです。

そのように言われてしまうと、通院が終了した後、後遺障害等級認定がされた後にしか相談、依頼ができず、自分で考えて、自分で判断して進めなければならなくなってしまい、不利益が生じてしまう可能性があります。

3 当法人でのご相談、ご依頼

当法人では、交通事故事件について様々なご相談、ご依頼をいただいております。

裁判だけでなく、事故直後の対応、通院中の対応、相手方やその保険会社との間の交渉、後遺障害等級認定申請、示談交渉、裁判を含めた第三者機関を利用した各種手続き、相手方が支払をしない場合の強制執行手続きなど、様々なことについてご相談、ご依頼いただけます。

通院中の対応、後遺障害等級認定申請等は、傷ついた心と体の回復や最終的な賠償金の額に影響する可能性のあるものですので、その対応を誤ると、交通事故被害者の方に大きな不利益が生じてしまいます。

当法人では、そのような不利益を回避するために、交通事故に関する事故直後の対応から強制執行による賠償金の獲得まで、様々な相談、依頼をいただくことを可能としております。

交通事故事件でお困りの方は、上記を踏まえてご依頼される事務所を検討されるとよいと思います。

交通事故の後遺障害について弁護士に相談

  • 文責:弁護士 湯沢和紘
  • 最終更新日:2020年12月21日

1 後遺障害とは

交通事故によって、身体に機能障害や神経障害が生じた場合に、その症状に応じて、後遺障害が認められることがあります。

後遺障害の等級には、1級から14級まであり、後遺障害別等級表は、自動車損賠賠償保障法施行令で定められています。

例えば、両眼が失明した場合には1級に該当することになります。

また、むちうちの場合、通院状況や症状によりますが、局部に神経症状を残すものと認められた場合には14級に、局部に頑固な神経症状を残すものと認められた場合には12級に該当することになります。

2 後遺障害の申請方法

後遺障害の等級認定の申請は、通常、損害保険料率算出機構に対して行います。

申請方法としては、加害者の保険会社を通じて手続きを行う事前認定という方法と、被害者自身が手続きを行う被害者請求という方法があります。

事前認定は、基本的に保険会社が手続きを行うので、あまり手間がかからないメリットがあります。

その反面、提出書類が保険会社任せになるため、提出書類を確認することができず、場合によっては、被害者にとって有利な情報が抜け落ちる可能性を否定できません。

被害者請求は、被害者自身で提出書類を準備する必要がありますが、被害者自身が提出書類を確認し、状況に応じて必要な書類を提出することができるメリットがあります。

3 後遺障害が認められた場合の損害項目

後遺障害等級が認められると、後遺障害等級に応じた後遺症慰謝料を請求することができます。

後遺症慰謝料は、例えば、後遺障害等14級の場合には110万円、後遺障害等級12級の場合には290万円が目安とされています。

また、後遺障害が認められた場合には、後遺障害等級に応じた逸失利益を請求することができます。

4 後遺障害のご相談は弁護士法人心へ

交通事故の後遺障害は、認定されるか否か、認定される場合に何級に認定されるかによって、得られる賠償額が大きく変わりえます。

そのため、正当な後遺障害の等級認定を受けるためには、事前の準備が重要になります。

弁護士法人心は、多くの交通事故案件を扱っており、交通事故に関する膨大な知識・経験・ノウハウがあります。

また、社内に後遺障害等級の認定業務に携わったことのある者が所属しており、後遺障害等級認定申請に関するノウハウも蓄積しています。

横浜にお住まいで、交通事故の後遺障害でお困りの方は,是非一度,弁護士法人心までご相談ください。

弁護士に依頼するメリット

  • 文責:弁護士 湯沢和紘
  • 最終更新日:2020年12月16日

1 はじめに

交通事故にあい、弁護士に依頼をしようかと考えている方もいると思います。

ただ、中には、依頼するとどのようなメリットがあるのかよくわからないという方もいると思います。

何がメリットと感じるかは人それぞれであり、一概にはいえませんが、依頼した場合のメリットには、以下のようなものがあると思います。

2 代理人として交渉してもらえる

代理人として交渉してもらえるということは、相手方保険会社等とのやり取りを直接しなくてもよいということです。

相手方保険会社とのやり取りにストレスを感じている方は少なくないようです。

頻繁にやり取りをしなければならないこともありますし、やり取りできる時間も限られます。

平日日中に働いている方にとっては、やり取り自体が難しいこともあるようですし、そうでない方もせっかくの休みを相手方保険会社とのやり取りに費やさなければならないこともあるようです。

これがなくなることは、相当に大きなメリットだと感じる方も多いようです。

3 必要な情報を教えてくれる

必要な情報を教えてくれるということは、不安が解消できるということです。

多くの方にとって、事故の対応は初めてのことのようです。

初めてなので、何もわからないという方もよくいます。

この先どのようにして進んでいくかもわからない、どのくらいで解決するかもわからない、そもそも今自分がとっている対応が正しいか間違っているかすらわからないというのはかなりの不安です。

必要な情報を教えてもらうことで、様々なことがわかると不安も解消されるため、相当に大きなメリットだと感じる方も多いようです。

4 適切な賠償金を獲得できる

適切な賠償金を獲得できるということは、多くの場合、受け取れる賠償金の額が増える、ということです。

賠償金の計算方法はいくつかありますが、多くの場合、保険会社側で提示する賠償金は低額です。

弁護士であれば、その金額が高額か低額かわかりますし、低額である場合どの程度増額の余地があるかもわかります。

多くの方が気づかないうちに低額での示談をしてしまっている現状からすると、高額での示談が可能であるということは、相当に大きなメリットだと感じる方も多いようです。

以上は、弁護士に依頼することのメリットのうちの一部です。

他にも様々なメリットがありますので、詳細は弁護士に相談する際に聞いていただくとよいと思います。

弁護士の選び方でお悩みの方へ

  • 文責:弁護士 湯沢和紘
  • 最終更新日:2020年11月30日

1 弁護士を探す

交通事故被害にあわれて、弁護士を探そうと思われる方は少なくありません。

探す方法としては、知人に紹介してもらう、地域の無料法律相談に行ってみる、インターネットで探す、書店で探す、などさまざまな方法があります。

これらを行ってみると、交通事故事件の対応可能な弁護士を見つけられると思います。

2 選ぶ基準

交通事故事件に対応可能な弁護士が複数見つかることにより、誰に相談をするべきか、誰に依頼をするべきかわからなくなってしまう方もいるようです。

相談に際しては、どのように選んだらいいのか、どのように決めたらいいのかわからなかったという話もよくされます。

一つの考え方として、高い専門性を有するかどうかという観点があります。

交通事故は、法律と医学の両方の知識が必要となる分野です。

法律に詳しい弁護士は少なくありませんが、交通事故に本当に詳しい弁護士は意外と多くありません。

専門性の高さは、ホームページの記載の充実度、実際の相談の際の回答のスムーズさ、詳しさなどで測れると思います。

また、相性を基準にするという観点もあります。

弁護士と依頼者との関係は、あくまでも人と人の関係ですので、相性が大事になります。

話しやすい人であれば、詳細に色々な話ができますが、そうでなければ十分に話ができず、情報や希望を伝えきれない可能性があります。

そうなってしまうと、いかに専門性が高くても正しい情報、正しい希望を把握することができず、誤った結論に至ったり、望まない結論に至ったりする可能性が高くなってしまいます。

さらに、紹介者の信用性を基準とするという観点もあります。

短時間の相談だけでは、なかなか専門性も相性も図り切れないということもあります。

それでも、信頼できる紹介者からの紹介であれば、専門性も相性も良い可能性が高く、安心できると思います。

仮に何かあったとしても、紹介者を通じて要望等を伝えることもできますので、安心して相談、依頼できると思います。

3 まとめ

弁護士を選ぶ際には、上記の基準も踏まえつつ、色々検討されるとよいと思います。

上記も参考にしていただきながら、皆様がよい弁護士に依頼できることを願っています。

交通事故で弁護士を探すときのポイント

  • 文責:所長 弁護士 湯沢和紘
  • 最終更新日:2021年9月22日

1 弁護士を探す方法

最近は、弁護士の数が増えていることから、知り合いなど身近に弁護士がいる方もいらっしゃるかと思います。

そのような場合には、その弁護士に相談することも選択肢のひとつになるでしょう。

また、近年は、インターネット上で多くの情報を得ることができるため、インターネットで検索することによって、比較的容易に弁護士を探すことができます。

この場合、その弁護士や弁護士事務所が、これまでにどれくらい交通事故案件を扱ってきたかは、弁護士を選ぶうえで重要な判断材料のひとつになると思います。

なぜなら交通事故案件は、専門的な知識・経験・ノウハウの有無によって、結果が大きく変わることがあるからです。

2 弁護士を選ぶ時のポイント

交通事故で弁護士を探すときは、その弁護士の交通事故案件の経験も重要ですが、実際に弁護士に頼む場合には、その弁護士との相性(話しやすさや、説明の分かりやすさなど)も大切になります。

交通事故被害に逢われた場合には、通院や治療に関するやり取り、後遺障害等級の認定申請を行うかどうかの検討、損害賠償額の算定など、様々な場面で弁護士とやり取りをすることが想定されるからです。

特に、初めて交通事故被害に遭われた方にとっては、わからないことが多いと思いますので、弁護士としっかりコミュニケーションを取れたほうが安心できるかと思います。

そこで、実際に弁護士を選ぶ際には、その弁護士と話をしてみることも大切になります。

3 電話相談の活用

弁護士を選ぶにあたって、実際にその弁護士と話をするために複数の弁護士に会って相談することは、時間的にも経済的にも大きな負担になってしまいます。

そこで、弁護士と話をする手段として、電話相談を活用することをお勧めします。

最近は、電話相談に対応している事務所も増えてきているため、より気軽に弁護士と直接話をすることができると思います。

メールやSNSに対応している事務所もありますが、直接話をすることができた方がより安心できるかと思います。

4 交通事故のご相談は弁護士法人心へ

弁護士法人心は、多くの交通事故案件を扱っており、交通事故に関する膨大な知識・経験・ノウハウがあります。

また、弁護士法人心は、電話での相談にも対応しており、横浜の周辺に住んでいらっしゃる方にも相談しやすい環境を整えています。

横浜にお住まいで、交通事故でお困りの方は、お気軽に弁護士法人心までご相談ください。

交通事故の賠償額は弁護士に相談を

  • 文責:所長 弁護士 湯沢和紘
  • 最終更新日:2021年9月14日

1 賠償の提案のタイミング

交通事故被害に遭い、ケガをしてしまった場合、治療のために入院したり通院したりすることになると思います。

ケガが治った場合、通常は、相手方の任意保険会社から、賠償に関する提案がされます。

また、ケガの状況にもよりますが、事故から一定期間経過すると、被害者の方が通院中であっても、相手方の保険会社が治療費の支払いを打ち切り、賠償に関する提案をしてくることもあります。

2 賠償の項目

⑴ 傷害部分の損害項目

交通事故被害に遭った場合の損害賠償の項目としては、入院・通院費用(治療費)、入院雑費、通院交通費、入通院に対する慰謝料(傷害慰謝料)、休業損害といったものがあります。

⑵ 後遺障害部分の損害項目

また、後遺障害等級が認定された場合には、逸失利益、後遺傷害慰謝料、後遺障害診断書の作成費用等といった項目が損害賠償の項目に加わります。

通常は、各項目を合計した金額から、過失割合に応じた調整が行われ、既払額(病院に支払われている治療費、すでに受け取った休業損害など)を控除した金額が、最終的な損害賠償額として提示されます。

3 賠償額が妥当かは弁護士に相談を

相手方の保険会社から提案される賠償額は、通常は、保険会社の基準(任意保険会社基準)によって算定されています。

この基準は、裁判所や弁護士が使う基準より低額の場合がほとんどです。

状況にもよりますが、傷害慰謝料や後遺傷害慰謝料は、裁判所基準・弁護士基準と大きく乖離しているケースがしばしば見受けられます。

また、逸失利益についても、実態より低く算定されているケースがあります。

さらに、過失割合の妥当性に疑問があるケースもあります。

このように、相手方の保険会社から提示された賠償額が妥当であるかどうかを個人で判断することは難しい面があります。

また、交通事故案件に慣れていない弁護士に判断させることにも注意が必要です。

交通事故は、専門性が高いだけでなく、高度の専門性を有するため、ある程度交通事故案件の処理に慣れた弁護士でなければ、適切に処理できない可能性があるからです。

そのため、提示された賠償額の妥当性については、交通事故案件に強い弁護士に相談されることとお勧めします。

4 交通事故の賠償額に関する相談は弁護士法人心へ

交通事故を得意とする弁護士がしっかりと対応させていただきます。

交通事故は電話相談も承っておりますので、横浜にお住まいの方で、交通事故でお困りの際には、是非一度、弁護士法人心までご相談ください。

交通事故事件における弁護士の選び方

  • 文責:所長 弁護士 湯沢和紘
  • 最終更新日:2021年9月16日

1 弁護士の人数

弁護士を探している方の中には、どのような弁護士に相談・依頼するべきか悩まれている方もいるかと思います。

弁護士は、2019年3月31日時点で4万1118人います(参考リンク:日本弁護士連合会・弁護士数の推移)。

そのうち、神奈川県弁護士会(旧横浜弁護士会)に所属する弁護士は、1657人です(参考リンク:日本弁護士連合会・弁護士会別弁護士数)。

これだけ多いとどの弁護士に相談・依頼するべきかわからなくなってしまう方もいるかと思います。

2 相談・依頼する弁護士を決める基準

法律問題は、非常に多岐にわたっているため、その分野を得意とする弁護士とそうでない弁護士のいずれに相談・依頼するかにより結果が大きく異なることがあります。

そのため、相談・依頼する弁護士を決める際には、ご自身の抱える法律問題を得意とするかどうかをひとつの基準とするべきです。

また、適切な結果を出すためには、意思疎通がしっかりとできていることも重要です。

意思疎通がしっかりとできなければ、状況の共有もきちんとできず、判断を誤ったり、判断が遅れたりする可能性があります。

そのため、意思疎通がしっかりとできるか、要するに相性が合うかも相談・依頼する弁護士を決める基準とするべきです。

他にも、色々な基準が考えられますが、上記の2つは、特に重要だと思います。

3 交通事故事件に詳しい弁護士に相談・依頼するべき理由

交通事故分野は、法律だけでなく、医学に関する知識も必要となりますし、第三者機関の内部運用にも詳しい必要があります。

例えば、交通事故の後遺障害は、多くの場合、損害保険料率算出機構という機関で審査されます。

審査基準は大まかには明らかにされていますが、詳細は機構の運用によるところも多く、審査基準のすべてが公開されているわけではありません。

そのため、機構の運用について詳しくなければ、適正な等級認定を獲得するために何をしなければならないかがわからないこともあります。

また、審査は医師の作成した診断書等に基づいて行われますが、医学に詳しくなければ、診断書等にどのような記載をしてもらうべきか、どのような内容が記載される可能性があるかなどがわかりません。

損害保険料率算出機構での審査だけでなく、示談交渉や訴訟においても、診療録等にどのような記載があるか、それがどのような意味を持ち、有利または不利に働くかがわからなければ、見通しを誤り、適切な対応ができないこともあります。

法律だけでなく、医学や機構内部の運用にまで詳しい弁護士でなければ、なかなか適切な対応ができませんので、詳しい弁護士とそうでない弁護士とで結果に大きな差が出る可能性があるのです。

4 どのような弁護士が交通事故事件に詳しいか

弁護士は、法律問題全般を取り扱うことができますが、多くの場合、それぞれ得意とする分野があります。

色々な事件に対応しているうちに、たまたま特定の分野の事件が多くなり、結果として得意となる弁護士もいるでしょうし、特定の分野に限定して相談・依頼を受け、意図的に特定の分野を得意分野とする弁護士もいます。

交通事故事件を得意としている弁護士の中には、ホームページ等で交通事故に関する情報提供を行っている弁護士もいます。

特に交通事故事件を得意としている弁護士であれば、ホームページに交通事故事件に関する詳細な情報を記載できるはずですので、ホームページの記載が詳しい弁護士が、交通事故事件に詳しい弁護士である可能性が高いといえます。

交通事故について弁護士に相談するメリット

  • 文責:所長 弁護士 湯沢和紘
  • 最終更新日:2021年9月7日

1 弁護士に相談することのメリット

万一、交通事故に遭ってしまった場合に、弁護士に相談するメリットとしては、どのようなものがあるでしょうか。

以下、主なメリットについてご説明いたします。

2 今後の見通しを把握できる

交通事故に遭った場合、治療費はどうなるのか、後遺症が残ったらどうなるのか、損害賠償の交渉は誰とどう行うのかなど、今後のことについて様々な不安や疑問が生じると思います。

これらの点については、保険会社の担当者から説明を受けることもできますが、担当者によっては、説明が不十分であったり見通しが甘かったりすることもあります。

交通事故を得意とする弁護士に相談することによって、このような疑問を解消し、今後の見通しを把握することが可能になります。

3 適切なアドバイスを受けられる

交通事故に遭った場合、気が動転してしまい、必要な対応が後手になることがあるかもしれません。

また、初期の警察対応や通院の対応などを誤ると、後々不利益が生じ、本来得られるべき賠償を得られなくなってしまうこともあります。

さらに、後遺障害の等級認定においては、様々な観点からの検討を要し、専門的な知識やノウハウが必要になります。

弁護士に相談することによって、後々起こりそうな問題も見据えたうえで、事故後の対応や通院などに関する適切なアドバイスを受けられるということが期待できます。

4 交渉を依頼することもできる

交通事故に遭った場合、通常は、相手方の任意保険会社の担当者が窓口になることが多く、その担当者とやり取りをすることになると思います。

通院しながら、また仕事をかかえながら、ご自身でやり取りを行うことは、時間的にも精神的にも非常に大きな負担となります。

また、事故対応に慣れていない被害者の方と保険会社の担当者との間には、知識やノウハウに大きな差があるため、場合によっては不利益を被ることも考えられます。

弁護士に交渉を依頼することによって、時間的・精神的な負担を軽減し、適切な賠償を得ることが期待できます。

交通事故時に弁護士に相談するタイミング

  • 文責:弁護士 湯沢和紘
  • 最終更新日:2021年8月11日

1 できるだけ早く弁護士に相談を

万一、交通事故被害にあった場合、できるだけ早く弁護士に相談することをお勧めします。

交通事故被害にあった場合、相手方の任意保険会社の担当者が窓口になることが多いと思います。

また状況によっては、ご自身の任意保険会社が窓口になって、相手方の担当者と交渉してくれることがあるかもしれません。

このような場合、事故の処理や賠償などを、つい保険会社に任せっきりになってしまいがちです。

また、交通事故被害にあったのが初めての場合には、何もわからないため、保険会社に言われるがままに対応してしまうこともあります。

しかしながら、交通事故被害にあった場合、事故当初の警察への対応や通院などの病院への対応が不十分だったりすると、後々不利益が生じ、本来得られるべき賠償を得られなくなることもありえます。

そのような事態を避け、適切な治療や賠償を得るためにも、交通事故被害にあった場合には、できるだけ早く弁護士に相談することをお勧めします。

2 交通事故に詳しい弁護士に相談を

交通事故被害について弁護士に相談する場合、できるだけ、交通事故に詳しい弁護士に相談することをお勧めします。

交通事故被害にあった場合、事故の状況やケガの状況などをふまえ、適切な対応をとることが重要になるため、交通事故に詳しい弁護士の方が、より適切なアドバイスを期待できるからです。

最近は、インターネットなどで簡単に弁護士を探すこともできるので、ホームページなどで交通事故に関する詳しい説明を行っている事務所や弁護士を探していただくのもよいと思います。

3 弁護士に相談するときのポイント

弁護士に交通事故被害について相談する場合、事前に、事故日、事故状況、ケガの状況、通院状況などを整理しておいていただくと、相談がスムーズに行えると思います。

費用については、事務所や弁護士にもよりますが、最近は、無料で相談可能なところもありますので、そういった事務所や弁護士への相談をご検討いただくのもよいと思います。

また、電話での相談が可能なところもあるので、それを利用することもよいと思います。

4 交通事故のご相談は弁護士法人心へ

弁護士法人心は、交通事故担当チームが多数の交通事故案件を扱っており、交通事故に関する膨大な知識・ノウハウを蓄積しています。

また、弁護士法人心は、無料でお電話でのご相談も承っておりますので、横浜にお住まいで、交通事故でお困りの方は、ぜひ弁護士法人心までご相談ください。

弁護士法人心の特徴

  • 文責:弁護士 湯沢和紘
  • 最終更新日:2021年7月28日

1 担当制(部門制)を採用

弁護士には特定の分野を集中的に取扱う弁護士と様々な分野を幅広く扱う弁護士がいます。

様々な分野を幅広く扱う弁護士は、特定の分野を集中的に取扱う弁護士と比べると、特定の分野の取扱件数が少なくなりやすく、知識やノウハウも少なくなりやすい傾向があります。

これに対して、特定の分野を集中的に取扱う弁護士は、比較的、知識やノウハウを集積しやすく、結果として、迅速かつ適切な案件の解決に繋がりやすい傾向があります。

そこで、当法人では、特定の分野を集中的に取扱う弁護士が、特定の分野を担当する担当制(部門制)を採用しています。

交通事故であれば交通事故担当弁護士が担当しますので、ご安心ください。

2 お客様の心を大切に

弁護士のイメージとして上から物を言うイメージをお持ちの方もいらっしゃるかもしれません。

当法人は、法律問題を解決することは弁護士の大切な仕事の一つではありますが、それだけでなく、安心して案件を任せられることが大切であると考えているため、日々、お客様(ご相談者様、ご依頼者様)の心を大切にするよう努めています。

当法人は、法律事務所では珍しいとされるお客様相談室を設置しています。

万が一、担当弁護士には相談しにくいことがあったとしても、お客様相談室に相談できる体制がありますので、ご安心ください。

3 トータルサポートを目指している

当法人は、税理士法人心、社会保険労務士法人心、などのグループ会社が存在しています。

各法人と連携をとりながらトータルサポートを目指していることは、弁護士法人心の特徴の一つです。

4 電話相談可能

当法人は、基本的には、電話相談ができます。

分野や案件の内容によっては、ご来所いただくことが必要になることもございますが、まずは、お気軽にご相談ください。

弁護士法人心に相談、依頼するまでの流れについて

  • 文責:弁護士 湯沢和紘
  • 最終更新日:2021年7月20日

1 まずはご連絡をお願いします(相談のご予約)

弁護士へのご相談をご希望の方は、まずは当事務所にご連絡をお願いします。

最初のご連絡は、電話、メールをご利用いただけます。

当事務所に電話、メールをいただきますと、当事務所の担当者が対応いたします。

電話番号、メールアドレスは、当事務所の各ホームページに記載されております。

2 ご相談の内容をお伺いします(ご相談内容の聴き取り)

当法人にご連絡をいただきましたら、ご相談の内容をおおまかにお伺いします。

ご相談の際には、当事者のお名前が必要となってきますので、相談したい内容の案件に関する全ての当事者のお名前(できれば漢字フルネームまで分かることが望ましいです。)をお調べになっていただくと、その後の手続きがスムーズに進みます。

ご相談の内容に応じてどの担当分野の弁護士が対応するかが変わりますので、まずはご相談内容(分野)をお伺いしております。

お伺いしましたご相談の内容を踏まえて、担当弁護士を決定します。

当事務所では、ご相談に適切に対応するために、当該分野に精通した担当弁護士を選任しますので、ご安心ください。

各担当弁護士は、実際に当該分野の事件を数多く、集中的に取り扱っており、事務所内部の勉強会や他の弁護士の事例報告などの情報共有で、当該分野についての知識のブラッシュアップも怠らずに自己研鑽を積んでいるため、実務の最前線で活躍している弁護士ばかりです。

交通事故事件については、交通事故事件を集中的に取り扱っている弁護士が担当します。

交通事故については、高度の専門性がないと適切に事件処理ができないため、弁護士であればどの弁護士でも対応できるというものではございませんので、注意が必要です。

3 弁護士とご相談

担当弁護士決定後、弁護士とご相談いただきます。

担当弁護士がご相談内容の詳細をお伺いします。

ご相談は、事務所にお越しいただいての対面相談、電話相談、テレビ電話相談等、様々な方法で実施可能です。

どの相談方法でも、他の方法よりも不利になったり有利になったりすることは基本的にはございませんのでご安心ください。

ご相談に際しては、詳細な内容をお伺いしたうえで、個別の事情を踏まえてアドバイスいたします。

交通事故分野に関しては、交通事故に詳しい弁護士がご相談に乗らせていただきますので、ご不安やご不明点等何でもご相談ください。

例えば、通院の仕方、損害賠償額の見通し、過失割合の争い方、保険会社への対応の仕方等があります。

そのほか、わからない点、気になる点等、お気軽にご相談いただけます。

4 ご依頼いただけます(契約)

弁護士とご相談後、当事務所にご依頼いただけます。

担当弁護士とご相談いただき、方針や費用等についてご納得いただけましたら、当事務所にご依頼いただけます。

ご依頼の内容は、交通事故事件全般でも構いませんし、そのうちの一部だけでも構いません。

例えば、事故直後からの相手保険会社対応を含めてご依頼いただくこともできますし、賠償額の提案を受けた後の示談交渉のみをご依頼いただくこともできます。

金額の大小にかかわらず、お気軽にご依頼いただいて大丈夫です。

いつの時点で、弁護士に相談すればいいか分からないという方は、その点も含めて、弁護士からアドバイスさせていただきますので、まずはお気軽に当事務所まで、お電話やメールをください。

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弁護士法人心は交通事故の被害者の力になります

横浜の周辺で交通事故の被害にお悩みの方へ

このサイトでは、横浜の周辺で交通事故の被害に遭ってお悩みの方のために、様々な情報を掲載しております。

大都市・横浜の周辺では、自家用車や商用車、運送用車両や観光用車両など、毎日沢山の車が行き交っており、交通事故も多く発生しています。

交通事故の被害に遭って、心身ともに傷ついているときに、加害者や保険会社への対応をしなければならないのは、とても辛いことです。

弁護士法人心 横浜法律事務所では、交通事故で傷ついた方のお力になれるよう、日々業務に取り組んでいます。

保険会社への対応は弁護士へ

交通事故の被害と弁護士が一体どう関係してくるのか、疑問に思われる方もいらっしゃるかもしれません。

実は、交通事故の被害に遭った後には、様々な場面で弁護士の力が役に立ちます。

交通事故の被害に遭った場合、事故の相手方が契約している保険会社へ治療費を請求することが多いかと思います。

回復のために十分な治療費を受けられればいいのですが、場合によっては通院中に治療費が打ち切られてしまうこともあります。

こういうとき、保険会社と交渉を行う必要が出てくるのですが、保険会社は交通事故対応のプロですから、被害者の方が独力で交渉しても、本当に望ましい結果を得ることはとても難しいかと思われます。

また、事故の被害に遭われて気持ちが弱ってしまっている場合などには、事故後の対応を早く終わらせたい一心から、保険会社から言われるがままになって、不本意な示談に応じてしまうことも考えられます。

そうなる前に、弁護士法人心までご依頼ください。

弁護士にご依頼を頂ければ、弁護士が保険会社との交渉を代理したり、示談金が適切かどうかのアドバイスをさせていただいたりすることができます。

交通事故の被害に遭われてから、しっかりと身体を治療して、被害を回復するためにも、弁護士法人心 横浜法律事務所までご連絡ください。

交通事故の被害は弁護士法人心までご相談ください

弁護士法人心では、交通事故の被害にお悩みの方の助けとなるべく、様々な情報を発信しているほか、交通事故の被害者の方からのご相談なども承っております。

このサイトでは、交通事故の被害に遭った際にはどう対応したらいいのか、どんなケースで弁護士に相談すべきかをご紹介しております。

「サイトを見て、詳しく知りたいことがある」「直接相談したいことがある」という方のために、弁護士法人心では、交通事故に関するご相談を原則無料で承っております。

交通事故の被害でお悩みの方は、弁護士法人心までご連絡ください。

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