横浜で『交通事故』に強い弁護士

交通事故被害相談<span> by 弁護士法人心</span>

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治療

交通事故の治療費の負担

交通事故で怪我をして通院する際、加害者が任意保険に加入していれば、加害者の保険会社が治療費を負担してくれるケースが多いです。ここでいう“保険会社が治療費を負担してくれる・・・

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2022年10月14日

損害賠償金

交通事故で示談書が提示された場合の対応

交通事故の損害は、治療を終えた段階で具体的に算定できるようになります。例えばそれがいつかというと、ケガが治癒したときや医師に症状固定を判断されたとき、後遺障害がある・・・

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2022年9月29日

専門家

交通事故で弁護士に相談するタイミング

交通事故について弁護士に相談するタイミングはいつがよいか悩まれている方も多いかと思います。結論から言うと、相談するタイミングは早ければ早いほどよいです。なぜなら、交通事故・・・

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2022年9月16日

過失

過失割合の決まり方

交通事故の損害賠償を請求するうえで、過失割合はとても重要です。過失割合とは、その事故に対するお互いの責任(過失)の度合いを割合で表したものになります。ではその過失割合は・・・

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2022年9月15日

保険

交通事故と保険

交通事故に関する保険は、多くの保険会社が様々な保険を提供しています。自賠責保険をはじめ、ご自身の加入する自動車保険など、ここでは、交通事故で使える代表的な保険について・・・

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2022年9月6日

損害賠償金

交通事故の慰謝料の種類

慰謝料とは、交通事故の被害に遭ったことにより受けた精神的苦痛・肉体的苦痛を金銭に換算したものといえます。物損の場合には、修理費用や再購入費用といった形で、具体的な金額を・・・

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2022年9月5日

損害賠償金

交通事故における休業損害でお悩みの方へ

交通事故に遭われてケガをした場合、お体の痛みなどで、お仕事を休まざるを得ないことがあるかもしれません。お仕事を休みますと、その分、お給料などの収入が減ってしまいます。・・・

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横浜駅から弁護士法人心 横浜法律事務所へのアクセスについて

1 横浜駅に着いたら「きた東口A」へ向かってください

当事務所の最寄りの出口は、「きた東口A」です。

駅構内の「きた通路」にあるJR北改札や京急線北改札口付近に「きた東口A」があります。

相鉄線や横浜市営地下鉄、東急東横線、みなとみらい線でお越しの方は、南北連絡通路を通り、「きた通路」へ向かってください。

「きた東口A」から地上に出ます。

≪きた通路≫
≪きた東口A≫

2 歩道橋の左側にある道を線路に沿って進み、橋を渡ってください

駅の外に出ると、正面にベイクォーターウォーク歩道橋が見えますので、左側の道へお進みください。

≪歩道橋左側の道≫
≪線路沿いにある橋≫

3 橋を渡ったら右折し、ファミリーマートまで進んでください

交差点の角にファミリーマートがあります。

≪橋を渡ったら右へ≫
≪ファミリーマートの角≫

4 左折し、国道1号線に沿って進んでください

ファミリーマートの角を左折したら、金港町24時間パーキングを左手に、国道1号線に沿ってお進みください。

≪国道1号線沿いの歩道≫

5 1つ目の交差点を渡り、さらに進んでください

1階に源の蔵のあるビルが横浜金港町ビルです。

こちらのビルの7階に当事務所があります。

≪横浜金港町ビルの入口≫

交通事故に遭った時の注意点

  • 文責:所長 弁護士 湯沢和紘
  • 最終更新日:2022年10月18日

1 必ず警察へ連絡すること

万一、交通事故に遭った場合には、速やかに警察に連絡をしましょう。

怪我をしても(人身事故)していなくても(物損事故)、交通事故の当事者は、警察への報告義務があります。

事故が軽微であったり、怪我がなかったからといって警察への連絡を怠ると、交通事故証明書の発行を受けることができず、事故が起きたことを証明することが困難になります。

加害者から、損害は全て賠償するから警察への連絡は控えて欲しいなどと言われるケースもありますが、後日、加害者の態度が変わって、事故態様を争ったり、交通事故の発生を否定したりする可能性もあります。

加害者が交通事故の発生を認めない場合、車の修理費や、その事故が原因で痛み等が生じたとしても治療費等を、加害者に支払わせることが難しくなります。

そこで、加害者に対して車の損害(物的損害)や怪我に関する損害(人的損害)を賠償請求するために、加害者の氏名と連絡先はもちろんのこと、加害者が加入している保険会社とその連絡先も確認して、メモに控える等して、後日、連絡がとれるようにしておく必要があります。

また、ご自分が加入している保険会社への連絡を行うことも忘れないようにしましょう。

初めて交通事故に遭う方が多く、どのように対応すべきか分からず、気が動転することも珍しくないところ、ご自分の保険会社が、やるべきことや注意点等をアドバイスしてくれるでしょう。

2 症状が生じた場合は、すぐに病院を受診すること

交通事故で怪我を負った場合には、すぐに病院を受診するようにしましょう。

病院を受診して、医師に受傷内容について診断してもらうことは、痛みが事故直後から生じていたこと、すなわち交通事故によって負傷したことの重要な裏付けとなります。

病院の受診が遅れると、怪我や痛みが事故によって負傷したことが疑われ、治療費や慰謝料を否定されるリスクが生じるので注意が必要です。

事故当日に受診し、事故当日が難しい場合は一日も早く受診することをお勧めします。

また、病院を受診する際には、すべての症状を漏れなく伝えることが重要です。

事故直後は、気が動転していて、骨折箇所等、最も辛い症状のみを伝えて、その他の症状を伝えないというケースが少なくありません。

医師から「最も痛いのはどこ?」と尋ねられ、腰や手足も痛むものの、「首から肩」等と伝えるにとどまるケースもあります。

しかし、事故後に生じた症状を医師に漏れなく伝えて必要な検査をしてもらわないと、漏れた症状に関する診断名がつかないままとなって、事故による負傷であるにもかかわらず、漏れた部位の治療費を加害者に請求することができなくなるというリスクが生じます。

また、病院を受診する場合は、できるだけ早く加害者の保険会社に連絡して、負傷したことや通院先の連絡先等を報告して、加害者の保険会社に通院先へ治療費を支払う手配をしてもらいましょう。

3 交通事故に関するご相談は当法人へ

交通事故被害に遭った場合、様々な場面で気を付けるべきことがあります。

当法人では、事故直後から示談に至るまで、交通事故の被害に遭われた方をフォローする体制をとっております。

交通事故を集中的に扱い、得意とする弁護士がご相談にのらせていただきますので、事故の被害に遭いお困りの方は、できるだけお早めに当法人までご連絡ください。

交通事故被害者が利用できる保険

  • 文責:所長 弁護士 湯沢和紘
  • 最終更新日:2022年11月4日

1 交通事故の被害者の方が利用できる保険の種類

交通事故で利用できる保険には、様々なものがあります。

被害者の方が加入している保険もありますし、加害者が加入している保険もあります。

場合によっては、家族が加入している保険が利用できる場合もあります。

どの保険を利用するのが適切かの判断は難しいこともありますが、迷った場合には交通事故に詳しい弁護士に相談されることをおすすめします。

2 被害者側の保険

⑴ 車両保険

車両の修理費、買い換えの際の費用については、車両保険が利用できます。

車両保険でいくらの費用が支払われるかは、保険の契約により異なります。

車両保険を利用する場合の注意点としては、必ずしも修理費や買い替え費用の全額相当が支払われるわけではないということです。

あまり意識されていない方も見受けられますが、いざ事故に遭い、車両の修理や買い替えを行おうとして、費用が足りないということに気づく方が少なくありません。

普段はあまり車両を利用しないという方であれば支障は少ないかもしれませんが、車両の利用が必須の方の場合、費用が足りないことで、大きな支障を生じる可能性があります。

車両保険を利用した場合にいくらまで支払われるのかは、把握しておくと安心です。

⑵ 人身傷害保険

けがの治療費等については、人身傷害保険が利用できます。

人身傷害保険でいくらの費用が支払われるかは、保険の契約により異なります。

上限2000万円などとしている方も散見されますが、必要性の程度はその人により異なります。

自身の収入や預貯金等を踏まえながら、金額の設定をする方がよいと思いますが、よくわからない方は上限のないものに加入しておくと安心です。

他にも、傷害保険等が利用できる場合もあります。

3 加害者側の保険

⑴ 対物賠償保険

車両の修理費、買い換えの際の費用については、対物賠償保険が利用できます。

対物賠償保険でいくらの費用が支払われるかは、保険の契約により異なります。

多くの方は、上限のないものに加入されていますので、対物無制限として上限なく支払われます。

しかし、中には上限がある場合もありますので、注意が必要です。

⑵ 対人賠償保険

けがの治療費等については、対人賠償保険が利用できます。

対人賠償保険でいくらの費用が支払われるかは、保険の契約により異なりますが、ほとんどの場合、対人無制限として上限なく支払われます。

また、対人賠償保険のほかに、自賠責保険が利用できます。

多くの場合は、対人賠償保険の保険会社が自賠責分も一括して対応していますので、直接自賠責保険を利用するケースは多くはありません。

ただ、加害者が対人賠償保険に加入していない場合や、保険会社が対応しない場合、被害者の方が直接請求する場合などは、自賠責保険を直接被害者の方が利用することもあります。

その他、加害者側の保険ではありませんが、政府保証事業などもあります。

交通事故で示談金(賠償金)が提示されたら弁護士へ

  • 文責:所長 弁護士 湯沢和紘
  • 最終更新日:2022年10月11日

1 交通事故の示談金(賠償額)が提示される時期

交通事故の被害に遭った後、事故による怪我の治療が終了した場合(または症状固定と診断された場合)、通常、相手方の保険会社から損害賠償額(示談金)が提示されます。

保険会社にもよりますが、一般的には、治療費、通院交通費、休業損害、入通院慰謝料などの項目が記載されていることが多いと思います。

2 示談の前に専門家にご確認ください

相手方保険会社から損害賠償額の提示を受けた場合、示談をする前に、弁護士などの専門家に確認を依頼することをおすすめします。

保険会社から提示された損害賠償について、これまでのケースでは、入通院慰謝料が保険会社独自の基準で算定されており裁判所や弁護士が使う基準より低額であったケース、専業主婦(主夫)なのに休業損害が考慮されていなかったケース、後遺障害等級が認められているのに逸失利益が考慮されていなかったケースなどがあります。

このような場合、状況にもよりますが、弁護士が間に入って交渉することにより、一定の増額が認められることも少なくありません。

最近は、無料で電話相談や示談金のチェックを行ってくれる事務所もありますので、そういったサービスを利用すれば、費用を負担することなく、示談金の妥当性を確認することができると思います。

3 交通事故の示談金に関するご相談は当法人へ

当法人では、原則相談料無料で交通事故の被害に遭われた方からのご相談を承っておりますし、妥当な示談金の金額を無料で算定するサービスも行っております。

提示された示談金が妥当なのか自分ではよくわからないという方はもちろん、まずは妥当な金額を知りたいという方でもお気軽にこちらのサービスについてご利用いただければと思います。

また、横浜駅から近い場所に事務所を構えておりますので、周辺にお住まいの方がご相談にお越しいただきやすい環境を整えています。

ご来所が難しい場合には、電話相談やテレビ電話相談も可能です。

交通事故の示談金に関してお困りの方は、ぜひ、当事務所までご相談ください。

交通事故での通院時の注意点

  • 文責:所長 弁護士 湯沢和紘
  • 最終更新日:2022年10月6日

1 速やかな受診を

交通事故被害に遭って怪我をした場合は、速やかに医療機関を受診するようにしましょう。

事故当初は痛みが軽かったとしても、後日、徐々に痛みが出てくるケースもありますので、少しでも痛みなどがある場合には、我慢することなく受診してください。

すぐに受診をせず、事故から期間があいてしまった後に最初の受診をした場合、状況によっては、その怪我が事故によって生じたことを否定されるケースもあるので注意が必要です。

2 定期的な受診を

交通事故で怪我をした場合、できれば1~2週間に1回は医療機関で受診するようにしましょう。

通院期間が30日以上空いたりすると、怪我が良くなったと判断されたり、その後の治療の必要性を否定されたりすることもあるので、まだ痛みがなくならない場合には定期的な受診をおすすめします。

3 症状を正確に説明する

医療機関を受診した場合は、症状を正確に説明し、医師にきちんと記録に残してもらうようにしましょう。

例えば、むちうちの症状で痛みが続いているにもかかわらず、「寒いと痛い」「天気が悪いと痛い」といった説明をしてしまうと、普段は痛みがなく、気温や天候によって痛みが出てくると誤解されてしまうことにもなりかねません。

それが理由で、後遺障害を否定されるケースもあるので、症状を正確に説明することはとても大切です。

4 医師との関係

交通事故での怪我の状況によっては、後遺障害が認められる可能性もあります。

その場合、医師に後遺障害診断書を作成してもらったり、場合によっては、治療経過の説明などで協力をしてもらったりすることもあるので、医師と良好な関係を築いておくことが重要になります。

そのためにも、受診時にはきちんとした対応をするように気を付けましょう。

5 交通事故に関するご相談は当法人へ

当法人には、交通事故案件を集中的に扱う弁護士が在籍しており、通院時のアドバイスなども行っております。

また、当法人は、横浜駅近くに事務所を構えているほか、電話での相談にも対応しており、周辺に住んでいらっしゃる方が相談しやすい環境を整えています。

事故直後からご相談いただくことができますので、後になってこうしておけばよかったなどと後悔することのないよう、交通事故による怪我の治療を続けている方、事故に遭って何をしたらよいかわからずお困りの方などは、できるだけお早めに当法人までご相談ください。

交通事故被害の賠償金が支払われる時期

  • 文責:所長 弁護士 湯沢和紘
  • 最終更新日:2022年10月12日

1 物損と人損

交通事故被害に遭って、車両が損傷するとともに怪我をしてしまった場合、物損(車両の修理費用等)と人損(治療費や慰謝料など怪我にともなう損害)に分けて、損害額を算定するのが一般的です。

2 物損の損害額の算定・支払い

車両の修理費用や着衣の損傷など、物に関して生じた損害を物損といいます。

物損は、通常、事故発生時に全ての損害が生じるため、事故後の間もない段階で損害額を算定することが可能です。

そのため、交通事故被害で物損と人損が生じた場合、物損に関する賠償金が先に支払われるケースが多いです。

特に争いとなる点がなかった場合などは、1週間~1か月以内には物損の示談金が全て支払われていることが多い印象です。

しかし、修理内容や代車の期間、過失割合などで揉めていると、さらに時間がかかってしまうこともあります。

ご本人様のみで交渉されている場合には、その交渉の内容や方法が妥当かどうかについて判断ができなかったり、交渉自体をご負担に感じたりすることもあるかと思いますので、一度弁護士にご相談されるといいでしょう。

ちなみに、任意保険に加入している場合、物損担当と人損担当が分かれているケースが多いと思います。

3 人損の損害額の算定・支払い

交通事故による怪我にともなって生じる、治療費、慰謝料、休業損害などを人損といいます。

通常、怪我の治療には一定の期間が必要となるため、人損は、怪我が治癒した後(または、症状固定と診断された後)に損害額を算定することが可能となります。

そのため、人損に関する賠償金の支払いは、治癒した日(または症状固定日)より後になることが一般的です。

具体的には、後遺障害申請をしない場合であれば、治療終了後から1~3か月、後遺障害申請をする場合には、3~5か月程度かかる場合が多いでしょう。

なぜここまで時間がかかるのかといいますと、損害額算定のもととなる資料である病院が作成する診断書については即日作成してもらえるわけではないからです。

また、後遺障害申請をする場合には、自賠責の機関で審査をするため、審査にはある程度の時間を要してしまうからです。

4 損害額の妥当性は示談前に確認することが重要

交通事故被害に物損と人損があることは、上記で述べたとおりですが、相手方保険会社が提示する賠償額は、保険会社の独自の基準で算定されることが多く、裁判所で使われる基準より低額であることも珍しくありません。

そのため、相手方保険会社から、交通事故被害に関する賠償額の提示があったときには、示談書を取り交わす前に、交通事故を多く扱っている弁護士に相談されることをお勧めいたします。

当法人では交通事故を集中的に取り扱っている弁護士が在籍しており、ご相談に対応させていただきます。

交通事故の賠償額についてお悩みの方は、ぜひ、当法人までご相談ください。

交通事故の過失割合

  • 文責:所長 弁護士 湯沢和紘
  • 最終更新日:2022年10月7日

1 過失割合とは

交通事故が発生した場合、事故当時者のそれぞれに、どの程度の原因(責任、過失)があったかが問題となります。

この原因の割合のことを「過失割合」といいます。

過失割合は、「0:100」「30:70」といった比率で表されるのが一般的です。

2 過失割合の決め方

過失割合は、事故の類型毎に一定の目安があります。

実務上は、東京地裁民事交通訴訟研究会編『民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準』(別冊判例タイムズ38号)を参照するのが一般的だと思います。

この基準によると、例えば、停車している車両Aに後続車両Bが後ろから追突した場合の基本過失割合は、A:B=0:100とされています。

基本、過失割合は、事故当時の道路状況や車両の状況等による修正要素があるので、過失割合が問題となるケースでは、事故時の具体的な状況を確認することが重要となります。

3 過失割合の重要性

過失割合は、車両の修理費用の負担額や怪我による損害賠償額の算定に影響するため、とても重要な要素になります。

例えば、車両Aと車両Bの事故によって、それぞれの修理費用が100万円だとします。

単純化のため、保険等を使わないで解決しようとした場合、A:Bの過失割合が0:100であれば、Aは相手方から修理費用として100万円を得られる一方、相手方の修理費用を負担する必要はありません。

ところが、過失割合が20:80だとすると、Aは相手方から80万円の支払いしか受けられない反面、相手方の修理費用のうち20万円を負担しなければなりません。

このように、過失割合は交通事故案件の解決において重要な要素となるため、過失割合に争いがあるような事案の場合には、慎重な対応が必要となります。

4 過失割合でお悩みなら当法人にご相談ください

過失割合で揉めている等、交通事故に遭いお困りの方は、当法人にご相談ください。

交通事故案件を集中的に取り扱っている弁護士がしっかりと対応させていただきます。

当法人は、駅の近くに事務所を構えており、相談に足を運びやすい環境を整えておりますので、お気軽にご利用いただければと思います。

また、事務所までお越しいただくのが難しい場合には、電話やテレビ電話での相談にも対応しています。

相談に関するお問合せは、お電話またはメールフォームより承っておりますので、まずはご連絡ください。

交通事故被害の損害項目

  • 文責:所長 弁護士 湯沢和紘
  • 最終更新日:2022年10月24日

1 物的損害と人的損害

交通事故による被害の損害項目は、物に関する損害(物的損害)と人の生命や心身に関する損害(人的損害)に大別されます。

2 物的損害

物的損害項目の典型例は、事故により損傷した車の修理費、レッカー代、代車使用料です。

修理しても外観や機能に欠陥が残ったり、事故歴により車の価値が下落するであろう場合に、評価損が認められることもあります。

また、修理費が、車の時価額に買替諸費用を加えた金額を上回る場合には、経済的全損となり、修理費ではなく事故時の時価相当額が損害額となります。

経済的全損の場合は、車を買い替えるために必要となる諸費用が損害として認められます。

積み荷が損傷したり、バイク・自転車を運転中の事故や歩行中の事故の場合にヘルメット、スマートフォン、着衣などが損傷し、修理不能となった場合は、それらの物品の事故時の時価相当額が損害額となります。

3 人的損害

人的損害は、財産的損害と精神的損害(慰謝料)に分類され、財産的損害は、積極損害(事故に遭ったために実際に支出を要した費用)と消極損害(事故に遭わなければ将来得られたであろう収入の喪失)に分類されます。

4 積極損害

積極損害は、入院費や治療費、入院雑費、通院交通費、装具・器具等購入費、葬儀費などが典型例です。

被害者の年齢、傷害や後遺障害の内容や程度などによって、入院付添費、通院付添費、介護費、将来の手術費や治療費、将来の介護費、家屋改造費などが損害として認められることもあります。

5 消極損害

消極損害には、休業損害(事故によって働くことができず、得られなくなってしまった収入)、後遺障害逸失利益(後遺障害が残ったことによって喪失した、将来得られたはずの収入)、死亡逸失利益(死亡したことによって喪失した、将来にわたって得られなくなった収入)があります。

6 慰謝料

慰謝料とは、交通事故によって被った肉体的・精神的苦痛に対して支払われる金銭です。

慰謝料には、入院・通院を余儀なくされたことに対する入通院慰謝料、死亡したことに対する死亡慰謝料、後遺障害が生じたことに対する後遺障害慰謝料があります。

7 交通事故被害の損害に関するご相談は当法人へ

交通事故被害の損害項目は、多種多様であって、例えば、逸失利益といっても、事故に遭った被害者の年齢、職業、後遺障害の内容や程度など個々の事情によって算定額が異なります。

当法人には、交通事故に強い弁護士が多数在籍するのみならず、損害保険料率算出機構で後遺障害等級認定業務に携わった経験をもつスタッフが在籍しています。

被害者の被害の実情に応じた適切な損害額が認められるためにも、お気軽にご相談ください。

交通事故事件に関してどこまで弁護士が対応できるか

  • 文責:所長 弁護士 湯沢和紘
  • 最終更新日:2022年9月2日

1 弁護士によって対応している範囲が異なる

⑴ 本来全て弁護士が対応できる

一口に交通事故事件といっても、どこまでの対応が必要になるかは、事件ごとに異なります。

後遺症が残らずにケガが完治するような案件であれば、後遺障害申請はする必要はありません。

通勤途中の事故でもなければ、労災は使えませんので、労災申請をする必要はありません。

また、示談でうまくまとまらなかった場合に、裁判になることがあるくらいで、弁護士をいれたからといって、必ず裁判が行われるわけでもありません。

そのほとんどのものは、弁護士が対応できます。

⑵ 後遺障害関連は対応できない事務所がある

しかし、交通事故に対応している弁護士でも、対応している業務範囲が異なることがあります。

比較的多いのは、示談交渉、裁判、強制執行程度しか対応できず、後遺障害申請や異議申し立ての手続きはしない(正確には、対応できる知識、経験、ノウハウがない)という事務所です。

そのようなところでは、通院中に相談しようと思っても、「通院が終わってから連絡してください」などと言われてしまったり、後遺障害等級認定申請について相談しようとしても、「後遺障害等級認定がされてから連絡をしてください」などと言われてしまったりするようです。

なかには、提携している行政書士などを紹介し、後遺障害等級認定申請までは、行政書士に対応させるというところもあるようです。

⑶ 当法人の強み

当法人であれば、事故直後から示談段階までのご相談に対応しておりますし、示談交渉や裁判のみならず、後遺障害申請や異議申し立てまでしっかりと対応させていただきます。

これまでにも幅広く交通事故案件に関するご相談を受けており、その経験やノウハウが蓄積されておりますので安心してご相談いただけます。

2 依頼できる範囲を確認

⑴ 通院中のサポートまで適切にできる事務所は意外と少ない

通院中のアドバイスや後遺障害等級認定申請も対応可能という弁護士も少なくありません。

そのようなところではある程度、通院中の相談や後遺障害等級認定申請についての相談も可能です。

ただ、実際には、後遺障害等級認定申請に詳しくなく、適切な通院中のサポートなどはできていないということもあるようです。

⑵ 労災や障害年金申請まで対応しているか

また、労災申請や障害年金の申請は対応していないことが多く、そのような点は、自分でやるように言われたり、社労士などを紹介されたりすることもあるかもしれません。

それほど多くはありませんが、労災申請や障害年金の申請までも対応しているところもあるようです。

そのような事務所であれば、事故直後の対応から後遺障害等級認定申請、裁判、障害年金の申請までトータルでサポートしてくれます。

そこまでトータルでサポートしてくれる弁護士に依頼できれば、相当に心強いと思います。

弁護士に依頼する場合には、あらかじめ、どこまでの範囲の依頼ができるのか、確認をするとよいでしょう。

交通事故の後遺障害による逸失利益

  • 文責:所長 弁護士 湯沢和紘
  • 最終更新日:2022年9月14日

1 後遺障害による逸失利益とは

交通事故によって後遺障害が認定された場合、後遺障害がなければ将来得られたであろう利益のことを「逸失利益」といいます。

逸失利益は、基礎収入(事故前の収入)を基礎として、労働能力喪失率(後遺障害による労働能力の低下の程度)、労働能力を喪失する期間、中間利息の控除などを考慮して算定されます。

2 労働能力喪失率

労働能力喪失率は、後遺障害等級毎に一定の目安が定められています。

例えば、後遺障害等級が1級~3級の場合は100%、後遺障害等級10級の場合は27%、後遺障害等級12級の場合には14%、後遺障害等級14級の場合には5%などとされています。

3 労働能力喪失期間

労働能力喪失期間の始期は、症状固定日が原則になります。

学生など未就労者の場合は、原則18歳(大学卒業を前提とする場合には大学卒業時)が始期となります。

労働能力喪失期間の終期は、原則として67歳とされています。

症状固定時に67歳を超えている場合には、簡易生命表の平均余命の2分の1を労働能力喪失期間とするのが一般的です。

もっとも、労働能力喪失期間は、必ずしも画一的なものではなく、職種、地位、健康状態、能力等によって異なった判断がなされることもあります。

また、むち打ち症の場合には、後遺障害等級12級で10年程度、後遺障害等級14級で5年程度とされるケースが多いです。

4 中間利息控除

通常、逸失利益の算定にあたって、労働能力喪失期間の中間利息が控除されます。

中間利息の控除にあたっては、ライプニッツ係数という係数が使われることが多いです。

中間利息控除に用いる利率は、以前は5%でしたが、民法の改正によって変動するようになったため、都度利率を確認する必要があります。

5 逸失利益の計算方法

逸失利益は、基礎収入×労働能力喪失率×労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数によって計算します。

例えば、令和2年4月1日に発生した交通事故で、中間利息控除に用いる利率を3%とすると、症状固定時45歳、基礎収入が600万円、労働能力喪失率が27%(後遺障害等級10級)の場合、通常は労働能力喪失期間が22年とされますので、以下のような計算になります。

600万円×27%×15.9369(ライプニッツ係数)=2581万7778円

6 後遺障害による逸失利益のご相談は当法人へ

後遺障害による逸失利益は、認定される後遺障害等級、基礎収入の算定、労働能力喪失期間等によって、得られる賠償額が大きく変わりえます。

そのため、より多くの事案を扱っている弁護士(法律事務所)に依頼した方が安心できると思います。

当法人は、多くの交通事故案件を扱っており、後遺障害による逸失利益に関しても、知識・経験・ノウハウを蓄積しています。

もちろん逸失利益に限らず、後遺障害に関する様々な問題にしっかり対応いたしますので、横浜にお住まいで後遺障害についてお困りの方は、どうぞ当法人までご相談ください。

弁護士に依頼できること

  • 文責:所長 弁護士 湯沢和紘
  • 最終更新日:2022年9月5日

1 交通事故の被害者が弁護士に依頼できること

「裁判はしたくないけど、弁護士に依頼すると裁判になってしまうのでしょうか」、「大きな事故でなく、ケガも軽いのに、弁護士に相談してよいのでしょうか」など、弁護士に依頼することを躊躇される方もいらっしゃいます。

しかし、実際に被害者の方から寄せられる相談内容は、「優先道路を走っていたのに、加害者の保険会社から自分にも過失があるといわれて納得できない。裁判したら勝ちますか」といった裁判に関するご相談から、「事故でむちうちになり、接骨院に通いたいのに、加害者の保険会社が接骨院には行くなという。どうしたらよいですか」といった通院に関するご相談など、実に様々です。

このように、被害者の方が弁護士に依頼できることは、裁判に限られません。

当法人は、交通事故事件を集中的に取り扱う弁護士が多く在籍しており、裁判になる前の早い段階、すなわち、事故の直後、入通院治療中、後遺障害を申請するとき、加害者側から賠償金を提示されたときなど、被害者の置かれた状況に応じた様々な対応をしています。

交通事故被害に遭われた方は、躊躇することなく、まずはお気軽にご相談ください。

2 通院サポート

加害者の保険会社が治療費を支払っている場合、事故から一定期間を過ぎると、まだ症状が残っていても、治療費の支払いを打ち切られることがあります。

早期の打切りを防ぐためには、事故の直後から、通院の仕方に注意しなければなりません。

次のような通院状況にも、治療費や施術費が支払われないリスクが生じます。

  • ○接骨院に通院しているが、整形外科には行っていない。
  • ○医師には首と腰が痛いと伝えたが、診断書には「頸椎捻挫」とだけ書かれていた。
  • ○忙しくて、前回の通院から1か月が経過した。
  • ○体のあちこちが痛むけど、医師から質問されないので、診察のときは、最も辛い症状のみ伝えている。

こうしたリスクを回避するためには、事故の直後から、通院するときの注意点を知っておく必要があります。

当法人では、交通事故を得意とする弁護士が、被害者の方の置かれた状況をお聞きして、今後生じ得るリスクを想定し、リスクに備える方法等についてご案内いたします。

3 後遺障害の申請

治療を続けても症状が残存して固定化してしまうと、残存症状について後遺障害等級認定の申請をします。

自賠責保険制度における後遺障害の等級は、後遺障害の内容や程度に応じて第1級から第14級まで階に分類され、認定された等級に従い75万円(14級)から3000万円または4000万円(1級)といった保険金額(上限額)が支払われます。

後遺障害等級認定の結果により支払金額が大きく異なるため、実際に残存している症状に応じた適切な等級認定を受けることが重要です。

当法人の弁護士は、後遺障害等級認定機関の元職員と協力し、適切な等級認定を受けるために必要な書類を収集して等級認定の申請をします。

4 加害者側との示談交渉

示談交渉とは、当事者同士が解決に向けて話し合うことです。

交通事故の示談交渉は、当事者同士といっても、多くの場合、被害者と加害者ではなく、被害者と加害者が加入している任意保険会社の担当者が交渉することが特徴的です。

被害者の多くは、保険会社の提示額が少なすぎると感じたり、その金額が適切なのかどうか分からなかったりするのではないでしょうか。

加害者側保険会社は、交通事故の示談交渉を仕事とするいわばプロフェッショナルです。

また、保険会社は、加害者側の立場で交渉するため、通常、賠償金をできるだけ抑えようします。

当法人には、交通事故事件を集中的に取り扱う弁護士が多数在籍しており、ご依頼いただければ、弁護士が加害者側と交渉して、被害者の方の利益(賠償金)の最大化に努めます。

5 より良い紛争解決手段のご提案

加害者側と賠償金額について折り合わず、示談交渉が決裂すると、いよいよ裁判となることもありますが、最終解決手段である訴訟提起の他にも、自賠責保険会社に対する被害者請求、交通事故紛争処理センターや日弁連交通事故相談センターを利用する裁判外紛争解決手続(ADR)、調停等、複数の選択肢があります。

そのため、当法人は、争われている内容、被害者の主張を裏付ける資料の有無、加害者の態度等、被害者が置かれた具体的な事情に応じたより良い紛争解決手段をご提案します。

交通事故の後遺障害について弁護士に相談

  • 文責:所長 弁護士 湯沢和紘
  • 最終更新日:2022年9月27日

1 後遺障害とは

後遺障害とは、自賠責保険制度において「傷害が治ったとき身体に存する障害をいう。」(自動車損害賠償保障法施行令2条1号2号)と定義されています。

後遺障害等級の内容とその保険金額は、自動車損害賠償保障法施行令2条の別表第一と別表第二に定められており、傷害の程度に応じて14段階の等級に分類し、認定された等級に応じて保険金が支払われます。

例えば、両眼が失明した場合には1級に該当し、上限3000万円が支払われます。

また、むちうちによって痛みやしびれが続く場合、通院状況や症状の経過によりますが、局部に神経症状を残すものと認められた場合には14級に該当し、上限75万円が支払われます。

2 後遺障害の申請方法

後遺障害の等級認定の申請方法は、加害者の保険会社を通じて手続きを行う「事前認定」と、被害者自身が手続きを行う「被害者請求」があります。

⑴ 事前認定

事前認定の場合、加害者の保険会社が必要な書類を準備して申請手続きを行うので、被害者にとって手間がかからないというメリットがあります。

その反面、保険会社任せになるため、提出書類を確認することができず、被害者にとって有利な情報が抜け落ちたり、不利な資料が提出されたりする等して、適正な等級が認定されないリスクが生じるというデメリットがあります。

⑵ 被害者請求

被害者請求の場合、残存症状に応じて必要な書類を提出することができるため、適正な等級が認定される可能性が高まるというメリットがあります。

弁護士に依頼すれば、被害者自身が書類を集める手間を回避し、どのような書類を集めるべきかわからないといった不安も解消されます。

3 後遺障害が認められた場合の損害項目

後遺障害等級が認定されると、労働によって得られたはずの利益が得られなくなったことによる逸失利益、精神的な苦痛を受けたことによる後遺障害慰謝料等を請求することができます。

逸失利益や後遺障害慰謝料の金額は、認定された後遺障害等級に応じて算出されます。

後遺障害による逸失利益の計算方法は、次のとおりです。

後遺障害による逸失利益=①基礎収入×②労働能力喪失率×③労働能力喪失期間に対するライプニッツ係数(中間利息控除係数)

例えば、事故前年度の年収が600万円の給与所得者、後遺障害5級、症状固定時の年齢50歳の男性のケースについて、上記の計算式にあてはめると、①600万円×②労働能力喪失率79%×③労働能力喪失期間17年(67歳-50歳)に対応するライプニッツ係数13.1661=6240万7314円となります。

なお、上記のケースで後遺障害等級が9級にとどまった場合は、①600万円×②労働能力喪失率35%×③労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数13.1661=2764万8810円となります。

原則として、認定された後遺障害等級によって労働能力喪失率が決まるため、上記のように5級と9級とでは、逸失利益が大きく異なってきます。

4 後遺障害のご相談は当法人へ

交通事故の後遺障害は、認定されるか否か、認定される場合に何級に認定されるかによって、得られる賠償額が大きく変わることがあります。

そのため、正当な後遺障害の等級認定を受けるためには、事前の準備が重要になります。

当法人は、これまでにも多くの交通事故案件を扱っており、後遺障害に関しても多数の経験を積み、知識やノウハウの習得に努めています。

交通事故を得意とする弁護士が多数在籍していますし、後遺障害等級認定機関の元職員も在籍していますので、等級認定機関内部の事情にも通じています。

横浜にお住まいで、交通事故の後遺障害でお困りの方は、お気軽に当法人までご相談ください。

弁護士に依頼するメリット

  • 文責:所長 弁護士 湯沢和紘
  • 最終更新日:2022年9月13日

1 交通事故で弁護士に依頼するメリットとは

交通事故にあい、弁護士に依頼をしようかと考えている方もいると思います。

ただ、中には、依頼するとどのようなメリットがあるのかよくわからないという方もいると思います。

何がメリットと感じるかは人それぞれであり、一概にはいえませんが、依頼した場合のメリットには、以下のようなものがあると思います。

2 代理人として交渉してもらえる

代理人として交渉してもらえるということは、相手方保険会社等とのやり取りを直接しなくてもよいということです。

相手方保険会社とのやり取りにストレスを感じている方は少なくないようです。

頻繁にやり取りをしなければならないこともありますし、やり取りできる時間も限られます。

平日日中に働いている方にとっては、やり取り自体が難しいこともあるようですし、そうでない方もせっかくの休みを相手方保険会社とのやり取りに費やさなければならないこともあるようです。

これがなくなることは、相当に大きなメリットだと感じる方も多いようです。

3 必要な情報を教えてくれる

通院頻度は週に何回、月に何回くらいあれば大丈夫なのでしょうか。

仕事が忙しくて通院ができそうにない場合はどうすればよいのでしょうか。

画像はレントゲンだけでも大丈夫なのでしょうか。

自分の場合、慰謝料はいくらもらえるのでしょうか。

事故後は、このような不安が尽きないのではないでしょうか。

必要な情報を教えてくれるということは、その不安が解消できるということです。

多くの方にとって、交通事故の対応は初めてのことのようです。

初めてなので、何もわからないという方もよくいます。

この先どのようにして進んでいくかもわからない、どのくらいで解決するかもわからない、そもそも今自分がとっている対応が正しいか間違っているかすらわからないというのはかなりの不安です。

必要な情報を教えてもらい、様々なことがわかると不安も解消されるため、相当に大きなメリットだと感じる方も多いようです。

4 適切な賠償金を獲得できる

適切な賠償金を獲得できるということは、多くの場合、受け取れる賠償金の額が増える、ということです。

賠償金の計算方法はいくつかありますが、多くの場合、保険会社側で提示する賠償金は低額です。

弁護士であれば、その金額が高額か低額かわかりますし、低額である場合どの程度増額の余地があるかもわかります。

多くの方が気づかないうちに低額での示談をしてしまっている現状からすると、高額での示談が可能であるということは、相当に大きなメリットだと感じる方も多いようです。

以上は、弁護士に依頼することのメリットのうちの一部(一例)です。

他にも様々なメリットがありますので、詳細は相談の際に聞いていただくとよいと思います。

弁護士の選び方でお悩みの方へ

  • 文責:所長 弁護士 湯沢和紘
  • 最終更新日:2022年9月12日

1 弁護士を探す方法

交通事故被害にあわれて、弁護士を探そうと思われる方は少なくありません。

探す方法としては、知人に紹介してもらう、地域の無料法律相談に行ってみる、インターネットで探す、書店で探す、など様々な方法があります。

これらを行ってみると、交通事故事件の対応可能な弁護士を見つけられると思います。

2 弁護士を選ぶ基準

⑴ 高い専門性を有するかどうか

交通事故事件に対応可能な弁護士が複数見つかることにより、誰に相談をするべきか、誰に依頼をするべきかわからなくなってしまう方もいるようです。

相談に際しては、どのように選んだらいいのか、どのように決めたらいいのかわからなかったという話もよくされます。

一つの考え方として、高い専門性を有するかどうかという観点があります。

その観点からみると、交通事故事件は、かなり専門性の高い分野といえます。

なぜなら、交通事故事件には裁判所の判断や学者の見解が分かれる法的問題が多く残されていること、事故による負傷に関する医学的な問題、事故態様に関する自動車工学的な問題や物理学的な問題も伴うこと、自賠責保険、任意保険、労災や健康保険といった社会保険等の仕組みや実務上の扱いについて知っている必要があること等、幅広い法的知識と経験が求められるためです。

そのため、法律に詳しい弁護士は少なくありませんが、交通事故に本当に詳しい弁護士は意外と多くありません。

専門性の高さは、ホームページの記載の充実度、実際の相談の際の回答のスムーズさ、詳しさなどで測れると思います。

交通事故案件を多数扱っている弁護士もいれば、年間数件程度の受任にとどまる弁護士もいますから、相談にあたった弁護士に取り扱い件数を確認してみてもよいでしょう。

⑵ 弁護士との相性がよいかどうか

また、相性を基準にするという観点もあります。

弁護士と依頼者の方との関係は、あくまでも人と人の関係ですので、相性も大事になります。

話しやすい人であれば、詳細に色々な話ができますが、そうでなければ十分に話ができず、情報や希望を伝えきれない可能性があります。

そうなってしまうと、いかに専門性が高くても正しい情報、正しい希望を把握することができず、誤った結論に至ったり、望まない結論に至ったりする可能性が高くなってしまいます。

⑶ 信頼できる紹介者からの紹介

さらに、紹介者の信用性を基準とするという観点もあります。

短時間の相談だけでは、なかなか専門性も相性も図り切れないということもあります。

それでも、信頼できる紹介者からの紹介であれば、専門性も相性も良い可能性が高く、安心できると思います。

仮に何かあったとしても、紹介者を通じて要望等を伝えることもできますので、安心して相談、依頼できると思います。

3 弁護士法人心の「交通事故チーム」

当法人は、後遺障害認定機関の元職員や保険会社の元代理人らで、「交通事故チーム」を作り、事件の解決にあたっています。

チームに在籍する弁護士は、多数の交通事故案件を担当し、関連する様々な研修に参加することで、一般的な弁護士に比べ、はるかに多くの経験と知識の習得に努めています。

4 交通事故のお悩みなら弁護士法人心へ

当法人では、交通事故案件を集中して担当し、得意とする弁護士がお客様からのご相談にのらせていただきます。

事務所でのご相談のほか、お電話でもご相談いただくことができますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

交通事故で弁護士を探すときのポイント

  • 文責:所長 弁護士 湯沢和紘
  • 最終更新日:2022年10月20日

1 実績を確認する

最近は、弁護士の数が増えていることから、知り合いなど身近に弁護士がいる方もいらっしゃるかと思います。

そのような場合には、その方に相談することも選択肢のひとつになるでしょう。

また、近年は、インターネット上で多くの情報を得ることができるため、インターネットで検索することによって、比較的容易に探すことができます。

その中から弁護士を選ぶ際に、重要な判断材料のひとつになるのが、その弁護士や法律事務所が、これまでにどれくらい交通事故案件を扱ってきたかという実績かと思います。

なぜなら交通事故案件は、専門的な知識・経験・ノウハウの有無によって、結果が大きく変わることがあるからです。

こちらのサイトでは、当法人の交通事故案件の解決実績をはじめ、交通事故に関する様々な情報を掲載していますので、参考にしていただければと思います。

当法人の解決実績については、こちらをご覧ください。

2 実際に話をしてみる

交通事故で弁護士を探すときには、その経験数も重要ですが、実際に依頼する場合には、弁護士との相性(話しやすさや説明のわかりやすさなど)も大切になります。

交通事故被害に遭われた場合には、通院や治療に関するやり取り、後遺障害等級の認定申請を行うかどうかの検討、損害賠償額の算定など、様々な場面で弁護士とやり取りをすることが想定されるからです。

特に、初めて交通事故被害に遭われた方にとっては、わからないことが多いと思いますので、しっかりコミュニケーションを取れたほうが安心できるかと思います。

そこで、弁護士を選ぶ際には、実際に話をしてみることも大切になります。

無料相談を実施している事務所も多いですので、それらを活用し、一度実際に話をしてみるのもよいかと思います。

当法人では、交通事故の被害に遭われた方のご相談は、原則として相談料無料で承りますので、お気軽にご連絡ください。

3 電話相談の活用

弁護士を選ぶにあたって、複数の弁護士に会って話をするということは、時間的にも経済的にも大きな負担になってしまいます。

そこで、電話相談を活用することをおすすめします。

最近は、電話相談に対応している事務所も増えてきているため、より気軽に弁護士と直接話をすることができると思います。

メールやSNSに対応している事務所もありますが、直接話をすることができた方がより安心できるかと思います。

当法人でも電話相談を実施しておりますし、弁護士の顔を見ながら話せた方が安心だという方は、テレビ電話もご利用いただけます。

4 交通事故のご相談は当法人まで

当法人は、これまでにも多くの交通事故案件を扱っており、交通事故に関する膨大な知識・経験・ノウハウを積み重ねています。

交通事故案件を集中して取り扱い、得意とする弁護士がご相談を承りますので、横浜や周辺地域にお住まいの方で、交通事故でお困りの方は、お気軽に当法人までご相談ください。

交通事故の賠償額は弁護士に相談を

  • 文責:所長 弁護士 湯沢和紘
  • 最終更新日:2022年9月8日

1 賠償の提案のタイミング

交通事故被害に遭い、ケガをしてしまった場合、治療のために入院したり通院したりすることになると思います。

ケガが治ったら、通常は、相手方の任意保険会社から、賠償に関する提案がされます。

なお、ケガの状況にもよりますが、事故から一定期間経過すると、被害者の方が通院中であっても、相手方の保険会社が治療費の支払いを打ち切り、賠償に関する提案をしてくることもあります。

2 賠償の項目

⑴ 傷害部分の損害項目

交通事故被害に遭った場合の損害賠償の項目としては、入院・通院費用(治療費)、入院雑費、通院交通費、入通院に対する慰謝料(傷害慰謝料)、休業損害といったものがあります。

⑵ 後遺障害部分の損害項目

また、後遺障害等級が認定された場合には、逸失利益、後遺傷害慰謝料、後遺障害診断書の作成費用等といった項目が損害賠償の項目に加わります。

通常は、各項目を合計した金額から、過失割合に応じた調整が行われ、既払額(病院に支払われている治療費、すでに受け取った休業損害など)を控除した金額が、最終的な損害賠償額として提示されます。

3 賠償額が妥当かは弁護士に相談を

交通事故の損害賠償額を算定するための基準はいくつかあり、相手方の保険会社から提案される賠償額は、通常は、保険会社の基準(任意保険会社基準)によって算定されています。

この基準は、裁判所や弁護士が使う基準より低額の場合がほとんどです。

状況にもよりますが、傷害慰謝料や後遺傷害慰謝料は、裁判所基準・弁護士基準と大きく乖離しているケースがしばしば見受けられます。

また、逸失利益についても、実態より低く算定されているケースがあります。

さらに、過失割合の妥当性に疑問があるケースもあります。

このように、相手方の保険会社から提示された賠償額が妥当であるかどうかを個人で判断することは難しい面があります。

また、交通事故案件に慣れていない弁護士に判断させることにも注意が必要です。

交通事故は、高度の専門性を有するため、ある程度交通事故案件の処理に慣れた弁護士でなければ、適切に処理できない可能性があるからです。

そのため、提示された賠償額の妥当性については、交通事故案件に強い弁護士に相談されることをおすすめします。

4 交通事故の賠償額に関する相談は弁護士法人心へ

当法人には、交通事故案件を集中的に扱っている弁護士が在籍しており、事件処理に関する知識やノウハウの蓄積に努めています。

日頃から多数の交通事故案件を扱い、得意とする弁護士がしっかりと対応させていただきます。

当法人では電話相談も承っておりますので、忙しくて相談に行く時間がとりにくい方や、事故によるケガなどで事務所に行くこと自体が難しい方でもご安心ください。

交通事故でお困りの際には、当法人までお気軽にご連絡ください。

交通事故事件における弁護士の選び方

  • 文責:所長 弁護士 湯沢和紘
  • 最終更新日:2022年9月7日

1 弁護士の人数

弁護士を探している方の中には、どのような弁護士に相談、依頼するべきか悩まれている方もいるかと思います。

弁護士は、2021年3月31日時点で4万3206人います。

そのうち、神奈川県弁護士会(旧横浜弁護士会)に所属する弁護士は、1738人です。

参考リンク:日本弁護士連合会・基礎的な統計情報

これだけ多いとどの弁護士に相談、依頼するべきかわからなくなってしまう方もいると思います。

2 交通事故の相談、依頼する弁護士を決める基準

⑴ 担当制(部門制)の法律事務所を選ぶべき

医学の分野においても、脳の病気や、目の病気、内科的疾患など様々な体の不具合に対して内科、外科、脳神経外科、眼科などと分野を分けて対応しているように、法律問題も多岐にわたるため、相談や依頼したい分野に詳しい弁護士に相談や依頼をするべきです。

とはいえ、どの弁護士が詳しくて、どの弁護士が詳しくないのかを見極めることはそう簡単ではありません。

そこで、特定の分野を集中的に取り扱う弁護士が特定の分野の相談や依頼を受ける担当制(部門制)を採用している法律事務所であるかが一つの指標になります。

というのも、担当制(部門制)を採用している法律事務所は、担当制(部門制)を採用していない法律事務所(たとえば、一人の弁護士が交通事故の相談だけでなく他の分野の相談にも対応し、依頼を受けている法律事務所)に比べて、特定の分野の経験やノウハウを習得している可能性が比較的高いため、特定分野に詳しい弁護士である可能性が比較的高いです。

そのため、担当制(部門制)を採用しているかを確認することをお勧めします。

⑵ 後遺障害に詳しい弁護士や職員が在籍している法律事務所を選ぶべき

交通事故によりお怪我をされた場合、一番は治ることですが、万が一、治らなかった場合に、後遺障害等級認定申請を考える方は多くいらっしゃいます。

後遺障害申請は、書面審査が中心であり、診断書や診療録、レントゲンやMRIの画像などを基に審査を行いますが、症状が誤解されるような記載内容のまま後遺障害申請を行ってしまったために、適切な後遺障害等級が認定されないケースも少なくありません。

また、後遺障害等級認定申請の審査は、損害保険料率算出機構という機関で審査されます。

審査基準は大まかには明らかにされていますが、詳細は機構の運用によるところも多く、審査基準のすべてが公開されているわけではありません。

そのため、機構の運用について詳しくなければ、適正な等級認定を獲得するために何をしなければならないかがわからないこともあります。

また、診断書等にどのような記載をしてもらうべきか、どのような内容が記載される可能性があるかなどがわかりません。

そのため、可能であれば、損害保険料率算出機構に勤めていた職員が在籍している法律事務所をお勧めします。

⑶ 交通事故の解決実績が多い弁護士、法律事務所

交通事故の解決実績が多い弁護士や法律事務所の場合には、交通事故に関する知識やノウハウが集積されている可能性が高いです。

それらは、交通事故の相談や依頼をする際の一つの指標になるかと思います。

3 交通事故事件に詳しい弁護士に相談、依頼するべき理由

交通事故分野は、法律だけでなく、医学に関する知識も必要となりますし、第三者機関の内部運用にも詳しい必要があります。

例えば、交通事故の後遺障害は、多くの場合、損害保険料率算出機構での審査だけでなく、示談交渉、訴訟においても、診療録等にどのような記載があるか、それがどのような意味を持ち、有利、不利に働くかがわからなければ、見通しを誤り、適切な対応ができないこともあります。

法律だけでなく、医学や機構内部の運用にまで詳しい弁護士でなければ、なかなか適切な対応ができませんので、詳しい弁護士とそうでない弁護士とで結果に大きな差が出る可能性があるのです。

4 当法人にご相談ください

当法人では、担当制(部門制)を採用しているだけでなく、損害保険料率算出機構に勤めていた職員も複数在籍しており、交通事故に精通した弁護士が多数在籍しております。

横浜駅近くにも事務所がありますので、横浜やその周辺にお住まいで交通事故にお悩みの方は、お気軽に当法人までご相談ください。

交通事故について弁護士に相談するメリット

  • 文責:所長 弁護士 湯沢和紘
  • 最終更新日:2022年9月6日

1 弁護士に相談することのメリット

近頃では弁護士への相談も身近になっているとはいえ、本当に弁護士に相談したほうがいいのかという疑問をお持ちの方も、まだまだいらっしゃるかもしれません。

そこで、万一、交通事故に遭ってしまった場合に、弁護士に相談するメリットとしてはどのようなものがあるのかについて、以下で主なものについてご説明いたします。

2 今後の見通しを把握できる

交通事故に遭った場合、治療費はどうなるのか、後遺症が残ってしまったらどうなるのか、後遺障害等級の申請手続きはどうすればよいのか、賠償金額はいくらになるのか、損害賠償の交渉は誰とどう行うのかなど、様々な不安や疑問が生じると思います。

これらの点について、ご自身の保険会社や相手方の保険会社から説明されることがあるかもしれませんが、担当者によっては、説明が不正確であったり、不十分であったりすることもあります。

弁護士に相談することによって、このような疑問を解消し、今後のおおよその見通しなどを把握することが可能になります。

3 適切なアドバイスを受けられる

交通事故に遭った場合、気が動転してしまい、必要な対応が後手になることがあるかもしれません。

また、初期の警察対応や通院の対応などが不十分だった場合、後々不利益が生じ、本来得られるべき賠償を得られなくなることもありえます。

さらに、後遺障害の等級認定においては、様々な観点からの検討を要し、専門的な知識やノウハウが必要になります。

弁護士に相談することによって、事故後の対応や通院などについて適時に適切なアドバイスを受けることができ、不測の事態を避けることができます。

4 交渉を依頼することもできる

交通事故に遭った場合、通常は、相手方の任意保険会社の担当者が窓口になることが多く、その担当者とやり取りをすることになります。

通院しながら、また仕事をかかえながら、ご自身で相手方保険会社とやり取りを行うことは、時間的にも精神的にも非常に大きな負担になるかと思います。

また、事故の被害者の方と保険会社との間には、知識やノウハウに大きな差があるため、場合によっては不利益を被ることも考えられます。

弁護士に交渉を依頼することによって、時間的・精神的な負担を軽減し、適切な賠償を得ることが期待できます。

5 弁護士への相談は早めに

交通事故に遭った場合、適切な治療や賠償を得るためには、早めに適切なアドバイスを受けることが重要になります。

当法人では、これまでにも交通事故案件を集中的に扱っており、膨大な知識・ノウハウを有しております。

また、駅近くに事務所をかまえているほか、電話での相談にも対応しており、交通事故の被害者の方が相談しやすい環境を整えております。

横浜駅の近くにも事務所がありますので、周辺にお住まいで交通事故の被害に遭いお困りの方は、できるだけ早めに当法人までご相談ください。

交通事故を弁護士に相談するタイミング

  • 文責:所長 弁護士 湯沢和紘
  • 最終更新日:2022年9月21日

1 できるだけ早く弁護士にご相談ください

万一、交通事故の被害にあった場合には、できるだけ早く弁護士に相談することをおすすめします。

交通事故の被害にあい、治療費や損害賠償の請求を行う場合、通常は相手方の任意保険会社の担当者が窓口になることが多いと思います。

状況によっては、ご自身の任意保険会社が窓口になって、相手方の担当者と交渉してくれることがあるかもしれません。

このような場合、事故の処理や損害賠償の請求などの対応を、つい保険会社に任せっきりになってしまいがちです。

特に交通事故の被害にあったのが初めてという場合には、何もわからないため、保険会社に言われるがまま対応してしまうこともあるかと思います。

しかしながら、事故当初の警察への対応や通院などの病院への対応が不十分だと、後々不利益が生じてしまい、本来得られるべき賠償を得られなくなる可能性もありえます。

そのような事態を避け、適切な治療や賠償を得るためにも、交通事故の被害にあった場合には、事故直後からできるだけ早く弁護士に相談することをおすすめします。

2 交通事故に詳しい弁護士に相談することが重要

交通事故被害について弁護士に相談する場合、交通事故に詳しい弁護士に相談することをおすすめします。

事故の被害にあった場合、事故の状況やケガの状況などを踏まえ、適切な対応をとることが重要になるため、交通事故に詳しい弁護士の方が、より適切なアドバイスを期待できるからです。

最近は、インターネットなどで簡単に弁護士を探すこともできるので、ホームページなどで解決実績を確認したり、交通事故に関する詳しい説明を行っているかを確認したりするなどして、交通事故に詳しい事務所や弁護士を探していただくのもよいと思います。

3 弁護士に相談するときのポイント

交通事故について弁護士に相談する場合、事前に、事故日や事故状況、ケガの状況、通院状況などを整理しておいていただくと、相談がスムーズに行えると思います。

費用については、事務所や弁護士にもよりますが、最近は、無料で相談可能なところもありますので、まずは無料相談を利用して実際に弁護士と話をしてから依頼するかどうかを検討することもできます。

また、電話での相談が可能なところもあるので、電話相談ならより気軽に利用しやすいということもあるかと思います。

4 交通事故のご相談は当法人へ

当法人では、これまでにも多数の交通事故に関するご相談を承ってきました。

日頃から交通事故案件を集中的に取り扱い、知識・ノウハウの蓄積に努めていますので、安心してご相談いただけるかと思います。

また、当法人では、交通事故被害にあわれた方のご相談は、原則として相談料無料でお受けしております。

まずはご相談いただき、弁護士から費用や見通し等の説明を聞いた上で、実際に依頼するかどうかをご検討いただけます。

事務所までお越しいただくのが難しい場合など、お電話でのご相談も承っております。

事故直後からご相談を承っておりますので、交通事故被害にあわれてお困りの方は、できるだけお早めに当法人までご相談ください。

弁護士法人心の特徴

  • 文責:所長 弁護士 湯沢和紘
  • 最終更新日:2022年9月22日

1 担当分野制(部門制)を採用

弁護士には特定の分野を集中的に取扱う弁護士と様々な分野を幅広く扱う弁護士がいます。

様々な分野を幅広く扱う弁護士は、全般的に幅広い知識を持っている反面、特定の分野を集中的に取扱う弁護士と比べると、特定の分野における取扱件数が少なくなりがちで、知識やノウハウを獲得しづらい傾向があります。

これに対して、特定の分野を集中的に取扱う弁護士は、比較的、知識やノウハウを集積しやすく、結果として、迅速かつ適切な案件の解決に繋がりやすい傾向があります。

そこで、当法人では、特定の分野を集中的に取扱う弁護士が、特定の分野を担当する担当分野制(部門制)を採用しています。

交通事故であれば交通事故を集中的に担当する弁護士が対応しますので、ご安心ください。

2 お客様の心を大切に

一般的な弁護士のイメージとして、上から物を言うイメージをお持ちの方もいらっしゃるかもしれません。

法律問題を解決することは弁護士の大切な仕事の一つではありますが、当法人では、それだけでなく、安心して案件を任せられることが大切であると考えています。

そのため、日々の業務において、お客様(ご相談者様、ご依頼者様)の心を大切にするよう努めています。

その一環として、当法人は、法律事務所では珍しいとされるお客様相談室を設置しています。

万が一、ご相談中に気になることがあったとしても、お客様相談室に相談できる体制がありますので、安心してご相談いただけるかと思います。

3 トータルサポートを目指している

当法人は、必要に応じて税理士法人心、社会保険労務士法人心などと連携して対応できる環境を整えています。

複数の分野の専門家と連携をとりながらトータルサポートを目指していることは、当法人の特徴の一つです。

4 電話・テレビ電話相談も可能

分野や案件の内容によっては、ご来所いただくことが必要になることもございますが、当法人は、基本的には、電話やテレビ電話を使っての相談ができます。

もちろん交通事故の電話・テレビ電話相談も可能ですので、事故によるケガ等で相談に行くことが難しい場合やすぐには事務所に行けない場合など、電話相談を希望される方もお気軽にご連絡ください。

弁護士法人心に相談・依頼するまでの流れ

  • 文責:所長 弁護士 湯沢和紘
  • 最終更新日:2022年9月20日

1 相談の受付

弁護士へのご相談をご希望の方は、まず受付から行いますので、当法人にご連絡をお願いします。

最初のご連絡は、新規受付専用のフリーダイヤルまたはメールをご利用いただけます。

電話番号やメールアドレスは、当法人の各ホームページに記載されております。

ご連絡いただきますと、当法人の担当者が対応いたします。

2 ご相談内容の聴き取り

当法人にご連絡をいただきましたら、ご相談の内容をおおまかにお伺いします。

ご相談の際には、当事者のお名前が必要となってきますので、相談したい内容の案件に関する全ての当事者のお名前(できれば漢字フルネームまで分かることが望ましいです。)をお調べになっていただくと、その後の手続きがスムーズに進みます。

ご相談の内容に応じてどの担当分野の弁護士が対応するかが変わりますので、まずはご相談内容(分野)をお伺いしております。

お伺いしましたご相談の内容を踏まえて、担当弁護士を決定します。

当法人では、ご相談に適切に対応するために、当該分野に精通した担当弁護士を選任しますので、ご安心ください。

各担当弁護士は、実際に当該分野の事件を数多く、集中的に取り扱っており、事務所内部の勉強会や他の弁護士の事例報告などの情報共有で、当該分野についての知識のブラッシュアップも怠らずに自己研鑽を積んでいるため、実務の最前線で活躍している弁護士ばかりです。

交通事故については、高度の専門性がないと適切に事件処理ができないため、弁護士であればどの弁護士でも対応できるというものではございません。

交通事故事件については、交通事故事件を集中的に取り扱っている弁護士が担当いたしますので、安心してご相談いただけます。

3 弁護士とのご相談

担当弁護士決定後、実際に弁護士とご相談いただきます。

担当弁護士がご相談内容の詳細をお伺いしたうえで、解決までの見通しや費用に関することなどをご説明させていただきます。

ご相談は、事務所にお越しいただいての対面相談のほか、電話相談、テレビ電話相談等の方法でも承ります。

どの相談方法でも、他の方法よりも不利になったり有利になったりすることは基本的にはございませんのでご安心ください。

ご相談に際しては、詳細な内容をお伺いしたうえで、個別の事情を踏まえてアドバイスさせていただきます。

交通事故分野に関しては、交通事故に詳しい弁護士がご相談に乗らせていただきますので、不安に思っていることやご不明点等何でもご相談ください。

例えば、通院の仕方、損害賠償額の見通し、過失割合の争い方、保険会社への対応の仕方等があります。

そのほかにも、わからない点や気になる点等、お気軽にご相談いただけます。

4 ご依頼(契約)

弁護士との相談後、方針や費用等についてご納得いただけましたら、ご契約という流れになります。

ご依頼の内容は、交通事故事件全般でも構いませんし、そのうちの一部だけでも構いません。

例えば、事故直後からの相手保険会社対応を含めてご依頼いただくこともできますし、賠償額の提案を受けた後の示談交渉のみをご依頼いただくこともできます。

金額の大小にかかわらず、お気軽にご依頼いただければと思います。

いつの時点で弁護士に相談すればいいかわからないという方でも、その点も含めて、弁護士からアドバイスさせていただきますので、まずは当法人までご連絡いただければと思います。

横浜駅の近くという便利な立地に事務所がありますので、周辺にお住まいの方やお勤めの方からのご相談をお待ちしています。

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横浜の周辺で交通事故の被害にお悩みの方へ

交通事故の被害者の方の力になります

このサイトでは、交通事故の被害に遭ってお悩みの方のために、様々な情報を掲載しております。

大都市・横浜の周辺では、自家用車や商用車、運送用車両や観光用車両など、毎日沢山の車が行き交っており、事故も多く発生しています。

事故の被害に遭って、心身ともに傷ついているときに、加害者や保険会社への対応をしなければならないのは、とても辛いことです。

当法人では、事故で傷ついた方のお力になれるよう、日々業務に取り組んでいます。

保険会社への対応は弁護士へ

交通事故の被害と弁護士が一体どう関係してくるのか、疑問に思われる方もいらっしゃるかもしれません。

実は、事故後の対応について、様々な場面で弁護士の力が役に立ちます。

事故の被害に遭った場合、通常、加害者が契約している保険会社へ治療費を請求することが多いかと思います。

回復のために十分な治療費を受けられればいいのですが、場合によっては通院中に治療費が打ち切られてしまうこともあります。

こういうとき、保険会社と交渉を行う必要が出てくるのですが、保険会社はこのような対応のプロですから、被害者の方が独力で交渉しても、本当に望ましい結果を得ることはとても難しいかと思われます。

また、事故の被害に遭われて気持ちが弱ってしまっている場合などには、事故後の対応を早く終わらせたい一心から、保険会社から言われるがままになって、不本意な示談に応じてしまうことも考えられます。

一度示談に応じてしまうと、後から覆すことは困難ですので、そのようなことになる前にご依頼ください。

弁護士にご依頼を頂ければ、保険会社との交渉を代理で行ったり、示談金が適切かどうかを判断し、不適切な場合には交渉をさせていただいたりすることもできます。

しっかりと身体を治療して、被害を回復するためにも、まずはご相談ください。

交通事故の被害は当法人までご相談ください

当法人では、事故の被害にお悩みの方の助けとなるべく、様々な情報を発信しているほか、被害者の方からのご相談なども承っております。

このサイトでは、事故に遭った際にはどう対応したらいいのか、どんなケースで弁護士に相談すべきかをご紹介しております。

「サイトを見て、詳しく知りたいことがある」「直接相談したいことがある」という方のために、当法人では、交通事故の被害に遭われたからのご相談を原則相談料無料で承っております。

横浜やその周辺地域にお住まいで、交通事故でお悩みの方は、当法人までご連絡ください。

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