横浜で『交通事故』に強い弁護士

交通事故被害相談<span> by 弁護士法人心</span>

Q&A

相手方の保険会社から賠償額の提案がありましたが、この内容で示談しないといけないのでしょうか?

  • 文責:所長 弁護士 湯沢和紘
  • 最終更新日:2021年4月28日

1 賠償額が提案されるタイミング

交通事故被害に遭って怪我をした場合、通院して治療を受けることになります。

怪我が治癒した段階、または症状固定と診断された段階で、具体的な損害額を算定できることになります(後遺障害等級の認定申請を行った場合には、その結果が出た後になります。)。

そのため、通常は、この後に、相手方の保険会社から、具体的な賠償額の提示が行われます。

2 賠償額の主な項目

交通事故被害に遭った場合の損害額の主な項目としては、入院費・治療費、通院交通費、休業損害、入通院慰謝料といったものがあります。

また、後遺障害等級が認められた場合には、等級に応じて後遺症慰謝料、逸失利益等が損害の項目に加わります。

3 示談前に弁護士に相談を

相手方の保険会社が提示する賠償額は、通常、相手方保険会社の基準で算定した金額になっています。

そのため、特に休業損害や慰謝料については、裁判所や弁護士が使っている基準より低額なことが少なくありません。

相手方の提案した賠償額に同意して署名捺印してしまうと、後で損害の追加請求をすることが難しくなります。

そこで、相手方の保険会社から提示された賠償額が適切であるかどうか、まずは弁護士に相談することをお勧めいたします。

4 弁護士法人心 横浜法律事務所にご相談ください

弁護士法人心は、多くの交通事故被害の案件を扱っており、相手方保険会社から提示された賠償額が適切かどうかをチェックするサービス(示談金チェックサービス)を無料で提供しております。

また、弁護士法人心は、横浜駅近くにも事務所を構えているほか、電話での相談にも対応しており、横浜周辺に住んでいらっしゃる方にとって、相談しやすい環境を整えています。

どうぞお気軽にご相談ください。

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