交通事故における休業損害でお悩みの方へ| 横浜で『交通事故』に強い弁護士

交通事故被害相談<span> by 弁護士法人心</span>

「損害賠償金(示談金)」に関するお役立ち情報

交通事故における休業損害でお悩みの方へ

  • 最終更新日:2022年1月13日

1 休業損害とは

交通事故に遭われた方でケガをされた方は、お体の痛みなどで、お仕事を休まざるを得ないことがあります。

お仕事を休みますと、お給料などの収入が減ってしまいます。

事故のせいでお仕事を休んで、収入が減った分を賠償してくれるのが、休業損害です。

2 もらえる期間について

事故日から症状固定日(ないし打ち切り日)までの期間に休んだ分しか賠償してもらえません。

症状固定より後にお仕事を休んだ部分は、後遺障害の等級が認定された場合には、逸失利益という形で賠償されたりします。

3 休んだ日数分全て賠償してもらえるわけではない

休業損害は、「休業の必要性かつ相当性」が認められないと賠償してもらえません。

ですから、そんなにひどくない事故に対して、不必要に長い期間休んでいる場合には、その休んだ日数全てについて休業損害として賠償してもらえるわけではないことに注意が必要です。

4 主婦(主夫)でももらえます

家事労働をメインにされている方は、家事従事者として、休業損害を賠償してもらうことができます。

請求できる日額は、女性の平均賃金センサス(年額)を1年365日で割った金額となりますので、1万円を超える場合もあります。

といっても、入院までせずに、通院だけであれば、家事が100%できない日々がずっと続くわけではありませんので、一日あたりの賠償金額が少なく算定されるケースもあります。

しかし、休業日数が、毎日となるため、場合によっては、サラリーマンの方よりも、休業損害の金額が多くなる傾向にあります。

5 争われやすい類型

求職活動中であったり、自営業者の方などは、収入がない、売上減少が事故によるものかが不明であるなどとして、争われることがあります。

これらの方は、集めるべき証拠を用意しない限り、相手方に休業損害を賠償してもらうことは難しいことになります。

6 休業損害でお困りの方はご相談ください

休業損害を保険会社が支払ってくれない、自分の場合は、いくら休業損害をもらえるのか知りたいなどと、休業損害について疑問がある方は、横浜駅より徒歩3分の弁護士法人心 横浜法律事務所までご相談ください。

電話相談でもご相談可能ですので、まずは電話で少し聞いてみたいという方のご相談も大歓迎です。

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