交通事故で示談書が提示された場合の対応| 横浜で『交通事故』に強い弁護士

交通事故被害相談<span> by 弁護士法人心</span>

交通事故で示談書が提示された場合の対応

  • 文責:所長 弁護士 湯沢和紘
  • 最終更新日:2022年6月22日

1 示談書の提示時期

交通事故の損害は、治療を終えた段階で具体的に算定できるようになります。

例えば、怪我が治癒したときや医師に症状固定を判断されたとき、後遺障害がある場合には後遺障害が認定された後、です。

その状態になりましたら、相手方の保険会社から示談書が送られてくることが一般的です。

2 示談書の損害項目

交通事故の示談書には、通常、損害項目ごとに賠償金額が記載されています。

主な損害項目として、治療費、交通費、休業損害、慰謝料といったものがあります。

一般的に、後遺障害が認定されている場合には、後遺障害慰謝料や逸失利益も賠償の対象となります。

なお、事故の状況や怪我の状況などによっては、上記以外の損害項目を検討する必要がある場合もあります。

3 示談書が送られてきたら弁護士に相談を

交通事故による損害賠償額の算定には、いくつかの基準があります。

相手方保険会社から送られてくる示談書は、あくまで相手方保険会社の基準によって算定されたものであるため、賠償金額が必ずしも適切であるとは限りません。

賠償金額が適切なものであるか、賠償されるべき損害項目にもれがないか等をご自身で判断することは難しいかと思いますので、相手方保険会社と示談書を取り交わす前に、交通事故に詳しい弁護士に相談することをお勧めいたします。

いったん示談書を取り交わしてしまうと、原則、それ以上の請求はできなくなってしまうので、ご注意ください。

4 交通事故の示談書のご相談は弁護士法人心へ

弁護士法人心は、交通事故担当チームが交通事故案件を集中的に扱う体制を整えており、示談金のチェックを無料で行っております。

横浜駅から徒歩3分の場所にある事務所にお越しいただいてのご相談のほか、交通事故はお電話でのご相談にも対応しておりますので、来所が難しいという方もお気軽にご利用ください。

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