休業損害の計算方法| 横浜で『交通事故』に強い弁護士

交通事故被害相談<span> by 弁護士法人心</span>

休業損害の計算方法

  • 文責:所長 弁護士 湯沢和紘
  • 最終更新日:2023年5月25日

1 交通事故の休業損害について

交通事故でのケガによって、治療のために入院や通院が必要になったり、ケガが原因で働いたりすることができず、仕事を休まざるを得ないことがあるかと思います。

このように休業を余儀なくされた場合、それに伴う収入の減少分を「休業損害」として、加害者側に請求することができます。

2 休業損害の計算方法

休業損害の計算方法は、一般的に、「基礎収入」と呼ばれる事故前の収入を基礎として、「基礎収入×休業日数」によって計算します。

基礎収入は、事故前3か月の収入をもとに算定することが比較的多いですが、場合によっては厚生労働省が毎年発表している賃金センサスを基準にすることもあります。

給与所得者の場合には、勤務先に「休業損害証明書」という書類を作成してもらい、この書類をもとに、基礎収入×休業日数を計算します。

なお、現実に収入の減少がなくても、有給休暇を使用した場合には、休業損害として認められることがあります。

家事従事者(主夫、主婦)の場合は、賃金センサスを基礎として、家事労働に従事できなかった期間を、休業損害として計算することが多いと思います。

自営業者などの事業所得者については、現実の収入減少があった場合に、休業損害が認められることがあります。

3 交通事故の損害賠償のご相談は弁護士法人心へ

交通事故の被害に遭い、休業損害を含めた損害賠償額の計算をするにあたっては、それぞれの損害項目について検討する必要があります。

しかしながら、専門的な知識がないと、そもそも損害として請求できるのか、請求できるとしていくらが妥当な金額なのか等を判断することは難しいかと思います。

当法人は、多くの交通事故案件を扱っており、交通事故に関する膨大な知識・ノウハウ・経験を蓄積しています。

また、当法人は、駅近くに事務所を構えているほか、電話での相談にも対応しており、お客様が相談しやすい環境を整えています。

事故によるケガなどで会社を休んだり、働けなくなったりすることが続いてしまうと、経済的にも不安を感じることがあるかと思います。

交通事故の案件を得意とする弁護士が、お客様からのご相談を承りますので、休業損害など、交通事故の損害賠償についてお困りの方は、当法人までご相談ください。

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