休業損害の計算方法| 横浜で『交通事故』に強い弁護士

交通事故被害相談<span> by 弁護士法人心</span>

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休業損害の計算方法

  • 文責:所長 弁護士 湯沢和紘
  • 最終更新日:2021年8月4日

1 休業損害とは

交通事故でのケガによって、治療のために入院や通院が必要になったり、ケガが原因で働いたりすることができず、休業を余儀なくされた場合、それに伴う収入の減少分を「休業損害」として、加害者側に請求することができます。

2 休業損害の計算方法

休業損害は、一般的に、事故前の収入を基礎として(これを「基礎収入」といいます。)、基礎収入×休業日数によって計算します。

基礎収入は、事故前3か月の収入をもとに算定することが比較的多いですが、場合によっては厚生労働省が毎年発表している賃金センサスを基準にすることもあります。

給与所得者の場合には、勤務先に「休業損害証明書」という書類を作成してもらい、この書類をもとに、基礎収入×休業日数を計算します。

なお、現実に収入の減少がなくても、有給休暇を使用した場合には、休業損害として認められることがあります。

家事従事者(主夫、主婦)の場合は、賃金センサスを基礎として、家事労働に従事できなかった期間を、休業損害として計算することが多いと思います。

自営業者などの事業所得者については、現実の収入減少があった場合に、休業損害が認められることがあります。

3 交通事故の損害賠償のご相談は弁護士法人心へ

交通事故被害に遭った場合、休業損害を含めた損害賠償額の計算にあたっては、それぞれの損害項目について検討する必要があります。

しかしながら、専門的な知識がないと、そもそも損害として請求できるのか、請求できるとしていくらが妥当な金額なのかを判断することは難しいと思います。

弁護士法人心は、多くの交通事故案件を扱っており、交通事故に関する膨大な知識・ノウハウ・経験を蓄積しています。

また、弁護士法人心は、駅近くに事務所を構えているほか、電話での相談にも対応しており、横浜周辺にお住まいの方が相談しやすい環境を整えています。

交通事故の損害賠償でお困りの方は、ぜひ、弁護士法人心にご相談ください。

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