後遺傷害が認定された場合にどのくらいの金額を受け取れるか

交通事故の被害者が自賠責保険会社に対して後遺障害等級認定の申請をして、後遺障害が認定された場合、自賠責保険会社から、認定された等級に応じた後遺障害保険金が支払われます。

後遺傷害保険金は、後遺障害による損害として逸失利益と慰謝料を含みます。

具体的には、自動車損害賠償保障法施行令の別表第一と別表第二により、次のように定められています。

別表第一（介護を要する後遺障害）

１級　　４０００万円

２級　　３０００万円

別表第二（後遺障害）

１級　　３０００万円

２級　　２５９０万円

３級　　２２１９万円

４級　　１８８９万円

５級　　１５７４万円

６級　　１２９６万円

７級　　１０５１万円

８級　　　８１９万円

９級　　　６１６万円

１０級　　４６１万円

１１級　　３３１万円

１２級　　２２４万円

１３級　　１３９万円

１４級　　　７５万円

ただし、被害に遭われた方の状況によっては、上記の各記載金額よりも少ない金額になることがあります。

これは、上記の各記載金額が、慰謝料と逸失利益の合計額であるためです。

慰謝料は、後遺障害の等級（上記の１級、２級など）ごとに金額が決まっており、被害者によって異なることはありません。

しかし、逸失利益については「後遺障害による収入の減少」に対する賠償金なので、被害者の年齢、収入によっては、上記の金額よりも少なくなることがあります。

８０歳後半のご高齢の方が別表第一、１級の後遺障害に認定されたのですが、自賠責保険金の額は、４０００万円ではなく約３０００万円にとどまりました。

高齢のため、労働可能年数が３年の短い期間にとどめられたため、逸失利益の金額が少なくなってしまったことによるものでした。

自賠責保険は、交通事故の被害者に最低限の補償をするための保険であって、自賠責保険金から支払を受けてもなお、本来支払われるべき賠償金の金額に満たない場合には、その不足分については、加害者が任意保険に加入しているときには、加害者が加入する任意保険会社から、自賠責保険金では足りない分の賠償金が支払われます。

もっとも、多くの任意保険会社が提示する後遺障害による損害賠償金は、自賠責保険が定める保険金額とほぼ同額であることが一般的です。

他方、弁護士が、被害者の代理人として、任意保険会社と交渉する場合、弁護士は、裁判所が用いる基準（裁判基準）を参照して、後遺障害による損害賠償金を支払うよう、任意保険会社に請求します。

次の表のとおり、自賠責保険基準と裁判基準による後遺障害慰謝料を比較してみると、下記のとおり、大きな差があります。

また、下記の金額は慰謝料についてのみ記載されていますが、後遺障害に対する賠償金として、慰謝料よりも多くの金額を占めるのが逸失利益（後遺障害による労働能力の減少・喪失が原因で労働による収入が減少したことに対する賠償金）です。

そこで、後遺傷害が認定された場合、適切な賠償金を受け取るために、後遺障害に対する賠償に詳しい弁護士にご相談ください。

　 　

等級	自賠責保険基準	裁判基準
（別表第一）１級	１６５０万円	２８００万円
（別表第一）２級	１２０３万円	２３７０万円
（別表第二）１級	１１５０万円	２８００万円
（別表第二）２級	９９８万円	２３７０万円
（別表第二）３級	８６１万円	１９９０万円
（別表第二）４級	７３７万円	１６７０万円
（別表第二）５級	６１８万円	１４００万円
（別表第二）６級	５１２万円	１１８０万円
（別表第二）７級	４１９万円	１０００万円
（別表第二）８級	３３１万円	８３０万円
（別表第二）９級	２４９万円	６９０万円
（別表第二）１０級	１９０万円	５５０万円
（別表第二）１１級	１３６万円	４２０万円
（別表第二）１２級	９４万円	２９０万円
（別表第二）１３級	５７万円	１８０万円
（別表第二）１４級	３２万円	１１０万円