交通事故と労災保険について

通勤中や業務中に交通事故により怪我を負った場合には、従業員は、基本的に、労災保険を使うことができます。

従業員の過失割合が少ない、または、ないようなケースでは、相手方の任意保険会社が一括対応を行い、相手方の任意保険会社が医療機関に治療費全額を支払うことが多いですが、この場合でも、治療費に関して労災保険を使うことができます。

また、相手方の任意保険会社が治療費に関して一括対応を打ち切った場合であっても、主治医が症状固定や治癒と診断していないケースであれば、打ち切り後の治療費に関して労災保険を使うことができることがあります。

交通事故において労災保険を利用するかどうかは、事案に応じて検討する必要があります。

例えば、被害者側に過失がない場合には、労災保険ではなく、任意保険会社による一括対応を受けた方が、自己負担なくスムーズに治療を継続できるかと思います。

一方で、過失が見込まれる場合や、保険会社の対応に不安がある場合には、労災保険を利用することで、過失割合の影響を受けにくい形で給付を受けることが可能となります。

また、労災保険では治療費が打ち切られにくいため、治療費の打ち切りリスクに備えるという観点からも、労災保険の利用が有効となるケースがあります。

このように、労災保険を使うかどうかについては、状況に応じた適切な選択が重要となります。

労災の休業補償は、給付日額が平均賃金の６０％になるので、従業員に過失のない交通事故の場合には、残り４０％分を相手方の任意保険会社に請求することができます。

また、上記休業補償とは別枠で、平均賃金の２０％を給付日額として休業日に応じて休業特別支給金が支払われることがあります。

労災保険から支払われた金額については、損害賠償金から差し引かれることになります。

もっとも、差し引かれる金額については損害項目の制限があります。

例えば、過失割合が当方２対相手方８、治療費１００万円、慰謝料１００万円のケースで考えてみると、労災保険を使わずに相手方の任意保険会社が一括対応して治療費を支払った場合には、損害額合計２００万円（治療費１００万円＋慰謝料１００万円）×過失割合８０％＝賠償金１６０万円－一括対応による支払金１００万円＝６０万円を相手方に請求することができます。

一方で、労災保険から治療費の支払いを受けた場合には、賠償金から差し引かれる金額が治療費の損害項目に制限されるため、治療費１００万円×８０％＝８０万円＜労災保険から支払われた金額１００万円となり、治療費はすべて差し引かれますが、慰謝料から差し引かれるべき金額は０円になります。

したがって、慰謝料１００万円×８０％＝８０万円を相手方に請求できます。

このように、従業員にも過失が生じる事故の場合には、労災保険を使うことにより、有利になることがあります。

労災保険を使うか迷っている際には、交通事故に詳しい弁護士に相談してみることもおすすめです。