高次脳機能障害の等級が認定されないときは
- 最終更新日：2026年10月5日
１ 高次脳機能障害が認定されるための三つの要素
自動車賠償責任保険において、事故による高次脳機能障害を原因とする後遺障害を認定するためには、以下の三つの要素について検討するものとされています。
- ⑴ 交通事故のケガにより脳が損傷したことを裏付けるＣＴ検査、ＭＲＩ検査などの画像検査の結果（画像データ）があること
- ⑵ 事故後、被害者に一定期間の意識障害が継続したこと
- ⑶ 事故後、被害者に一定の異常な言動等が生じていること
高次脳機能障害の後遺障害等級について、高次脳機能障害を原因とする後遺障害等級自体が認定されない場合と、高次脳機能障害を原因とする後遺障害等級を認定したものの、認定された後遺障害等級が被害者らが考えていた後遺障害等級と異なる場合が考えられます。
２ 高次脳機能障害を原因とする後遺障害が認定されなかった場合
上記三つの要素のうち、⑴の「交通事故のケガにより脳が損傷したことを裏付ける画像検査の結果（画像データ）があること」という要素について、事故直後の画像では脳内出血など脳の損傷を示す画像検査の結果がなかった場合でも、事故後の脳全体の萎縮の事実と、事故後３か月程度での萎縮が固定した事実が確認された場合には、自動車賠償責任保険において、事故による脳神経の損傷を認めるとの対応がされています。
上記の対応に基づく認定をしてもらうためには、事故直後の脳の画像と、その後の画像との比較により、脳の萎縮を確認する必要があります。
⑵の「一定期間の意識障害が継続したこと」の事実がないのであれば、高次脳機能障害を認定するための要素を欠くことになるので、高次脳機能障害の認定がされない可能性があります。
そこで、「一定期間の意識障害が継続したことの証拠がない」ということであれば、これを補う必要があり、その方法としては、救急搬送時の救急の記録や、被害者の診察を行った医療機関の医療記録（診療録）を取り寄せ、これらを基に、事故後の意識障害の有無を確認し、意識障害の事実があったことを確認することができるのであれば、これらの資料を提出することが考えられます。
⑶の「被害者に、一定の異常な言動等が生じていること」については、頭部を強打する事故であり、事故後、高次脳機能障害が生じる可能性を医療関係者から指摘されたのであれば、ご家族、職場の方など被害者の周囲の方が、日々、異常な言動等の記録に努めることが大切です。
また、高次脳機能障害を認定するための書類作成は、「日常生活状況報告書」を除き、医師が作成することになりますが、診察時のみ被害者と接する医師が、被害者の異常な行動の全てを把握することは、実際のところ困難です。
そのため、医師が作成する書類の中で、被害者の日常生活の状況について記載する箇所については、その記載を医師に任せきりにするのではなく、記載の前提となる被害者の状況を医師に伝えたり、被害者側から見た場合の記載例を示すなどして、医師が被害者の実態に即した書類の記載をしてくれるように、心がけることが大事です。
３ 高次脳機能障害による後遺障害は認定されたが、被害者らが考えているよりも軽度の後遺障害であるとされた場合
⑴ 認定基準
自動車賠償責任保険における、高次脳機能障害の後遺障害等級の認定は、以下の基準に基づいています。
ア １級
身体機能は残存しているが、高度の痴呆があるために、生活維持に必要な身の回り動作に全面的介護を要するもの。
イ ２級
著しい判断能力の低下や情動の不安定などがあって、１人では外出することができず、日常の生活範囲は自宅内に限定されている。
身体的動作には排泄、食事などの活動を行うことができても、生命維持に必要な身辺動作に、家族からの声かけや看視を欠かすことができないもの。
ウ ３級
自宅周辺を１人で外出できるなど、日常の生活範囲は自宅に限定されていない。
また、声かけや、介助なしでも日常の動作を行える。
しかし、記憶や中里力、新しいことを学習する能力、障害の自己認識、円滑な対人関係維持などに著しい障害があって、一般就労が全くできないか、困難なもの。
エ ５級
単純くり返し作業などに限定すれば、一般就労も可能。
ただし、新しい作業を学習できなかったり、環境が変わると作業を継続できなくなくなどの問題がある。
このため、一般人に比較して作業能力が著しく制限されており、就労の維持には、職場の理解と援助を欠かすことができないもの。
オ ７級
一般就労を維持できるが、作業の手順が悪い。
約束を忘れる、ミスが多いなどのことから、一般人と同等の作業を行うことができないもの。
カ ９級
一般就労を維持できるが、問題解決能力などに障害が残り、作業効率や作業持続力などに問題があるもの。
⑵ 認定された後遺障害等級に納得できない場合の対応
上記の基準によれば、作業状況、生活状況及び就労の可否に基づいて判断されていることから、被害者らが考えている後遺障害等級と異なる後遺障害等級が認定された場合は、作業状況等に関する資料の追加を検討することとなります。
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